災害対策

日軽金グループは、災害対応力の向上に努めています。

 

熊本地震被害への支援

日軽金グループは、2016 年に発生した熊本地震による被害地の復興を祈念し、日本赤十字社を通じて、1,000万円の義援金を寄付しました。
 また、グループ従業員より義援金を募り、同じく日本赤十字社を通じて160 万円を寄付しました。
 さらに、日軽産業㈱は、2016 年5 月31 日に、日軽金アクト㈱が製造する「アルミ製給水コンテナ」5 台を熊本市上下水道局に寄贈しました。今後発生する可能性がある余震に対する備えや、防災訓練に役立てていただけるようにとの想いからで、当局総務部長より感謝の言葉をいただきました。
(2016年10月掲載)

 

津波から従業員を守る

日軽金グループは、事業所の防災対策の一環として、グループ会社の国内240拠点の津波対策の総点検を行いました。浸水被害が予想されている拠点については、避難場所の安全と防災備蓄の確認を実施し、津波で従業員の人命が失われることがないよう、災害に対する取組みを進めています。
 
(2016年10月掲載)
避難場所の安全確認(清水工場)
避難場所の安全確認(清水工場)

愛知県稲沢市と災害時支援協定を締結

日本軽金属㈱名古屋工場では、2013年12月に稲沢市ならびに地域のまちづくり推進協議会との三者による「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。東日本大震災以降、行政と企業による支援協定の締結は進みましたが、地域のまちづくり団体も含めた三者による支援協定は稲沢市内でも初めてのケースとなりました。

この協定は、風水害や地震などの大規模災害時に、稲沢市からの要請を受けて工場の井戸水を生活用水として提供すること、社有社宅・独身寮や駐車場を一時的な避難所として提供することなどを支援内容としています。さらに、この協定の特徴として、災害時の協力だけではなく、平常時にも防災・防犯面で地域と協力していくことを織り込んでいます。

こうした支援協定の締結を通じて、これまで以上に地域貢献を果たしていくとともに、地域の皆さまとの絆・コミュニケーションを深めていく努力を続けていきます。

なお、この支援協定の締結にあたり、日軽金アクト㈱の「日軽給水コンテナ」2セットを稲沢市に寄贈し、後日、稲沢市長より感謝状をいただきました。
(2014年10月掲載)

  • 災害時支援協定の締結
    災害時支援協定の締結
  • 日軽給水コンテナを寄贈
    日軽給水コンテナを寄贈

安否確認システムと救命講習

日軽金グループでは、緊急時の初動対応を左右する従業員の安否確認を円滑に行うため、安否確認メールを一斉配信するシステムを導入しています。
日本軽金属㈱本社・支社では、対応力向上のため祝日を挟んだ訓練を実施し、本人情報登録率および応答率100%の目標を達成しています。今後は日軽金グループ全体での安否確認訓練実施に向け、各社、事業所でのレベルアップを目指します。
また、各事業所においてAEDを用いた普通救命講習を実施しています。日本軽金属㈱本社では、既に2人に1人が講習を修了し、さらに認定が切れる3年後に再講習を実施することで一層の救命対応力向上を図っています。
(2016年10月更新)

 

みらいを担う子供たちへ

日軽産業㈱は「桃・柿育英会」に協賛しています。

日軽産業㈱では、2011年3月11日に東日本を襲った大震災で、保護者の方を突然失った多くの孤児や遺児たちへ「桃・柿育英会」を通じて、10年間にわたって育英資金を寄付していきます。

この「桃・柿育英会」は、指揮者の小澤征爾さん、化学者の野依良治さん他6名の方が発起人となり、建築家の安藤忠雄さんが実行委員長となっています。

日軽産業㈱は毎年10万円を寄付しています。「桃・柿育英会」全体では、今までに岩手・宮城・福島3県の孤児や遺児へ、約38億円が送られました。(平成28年4月末現在)

日軽産業㈱では、「みらい」を担う子供たちの学ぶ意欲を少しでも支えることができればと願っています。
(2016年10月更新)

 

津波避難場所としての地域貢献

日本軽金属(株)は、駿河湾沿岸に複数の事業所があります。この地域は、南海トラフ巨大地震の発生に伴う津波が想定されています。このような環境から、標高約60mの場所にある日本軽金属(株)グループ技術センターは、地の利を活かして、事業所内のグラウンドを地域住民の津波避難場所として使用することで静岡市と覚書を交わしました。さらに、地域の自治会やこども園などの避難訓練の際には、避難場所として使用していただいています。

 

本業を通じた減災と復興支援

日軽金グループでは、東日本大震災で被災された皆さまに対し、製品の特長を活かした復興支援を行っています。

大事なデータを守る二重床

東日本大震災時にはアルミ二重床が活躍

通信会社のIT装置群を収容している機械室では、建物の床にさらに二重床を設けて、ケーブル類を建物床と二重床の間に配線しています。
そこに使われているのが軽量なアルミ製二重床です。従来のスチール製二重床と比べて大幅に軽量薄肉化を実現したことにより、点検時などにパネル落下等によるケーブル破損等のリスクを軽減し、さらに施工時間も大幅に短縮しました。

アルミ二重床
アルミ二重床

24時間365日、膨大なデータを扱う電話局舎、データセンターなどの通信インフラ基盤は、そのセキュリティや防災体制に高水準が要求されます。㈱NTTファシリティーズとの共同開発の結果、震度7クラスの地震に耐える耐震性能を実現し、東日本大震災の際も、通信機器やサーバーを被害から守ることができました。
地震に対する危機意識が高まる中、これからも通信インフラ基盤の安全性に寄与していきたいと考えています。
(2012年10月掲載)

水産加工施設の復旧再開への貢献

震災による漁港への影響

東日本大震災では、福島・宮城・岩手の沿岸部をはじめとした数多くの漁港、市場、加工施設が被災され、水産加工業への影響は甚大なものとなりました。
これまで日軽パネルシステム㈱が納入してきた冷凍冷蔵庫パネルも、津波によって多くの施設が破壊されました。その結果、水揚げされた魚の保管・鮮度維持が困難な状況となり、多くの水産加工業者の皆さまから冷凍冷蔵庫の早期復旧の声が高まっていました。

気仙沼港復興への礎作り

日軽パネルシステム㈱で製造する断熱パネルは、在来工法である築造方式と比較して、冷凍倉庫建築の工期を約2/3 程度に抑えることが可能であり、製品の特長である施工の早さ・簡便さで、被災された水産加工業者の皆さまの地域の復興に貢献しています。
特定第3 種漁港※に定められている気仙沼港は、水揚げ量全国一の生鮮カツオをはじめ、マグロ、サンマ、フカヒレなど、豊富な水産物を加工する加工業者の一大集積地でもあります。
気仙沼の水産加工業者が加盟する「気仙沼水産加工業協同組合」の会員会社が入居する仮設の団地では、素材や製品を保管する冷凍施設の早期復旧が強く望まれ、2012年2月に工事を開始、3月よりパネルの組み立てを行い、5月には操業を開始させることができました。
(2012年10月掲載)

完成した仮説水産加工施設(冷蔵倉庫)
完成した仮説水産加工施設(冷蔵倉庫)
※特定第3種漁港:漁港漁場整備法に基づいて「その利用範囲が全国的なもの」に分類された漁港

2011年タイ国洪水災害への対応

史上最大の被災を記録したタイ国洪水において、日軽金グループは幸いにも生産設備には大きな被害もなくこの災害を乗り越えることができました。日本軽金属㈱本社では、東日本大震災で得た教訓を活かし、災害発生直後より支援準備、情報収集を行い、万全な支援体制を整えました。
また、日軽金グループでは災害対策に加えて、2011年12月26日にタイ王国大使館を通し、タイ洪水被害者への義援金を寄付しました。
さらに、日軽金グループ全従業員より義援金を募り、集まった義援金を現地従業員およびその家族に見舞金として配賦しました。ニッケイ・サイアム社(タイ)からはアルミ製の仏像がお礼として贈られるなど、国境を越えた絆の強まりを実感しました。
(2012年10月掲載)

  • タイ王国大使館にて義捐金の贈呈(右フートラクーン大使)<br />写真出所:タイ王国大使館のHPサイトより
    タイ王国大使館にて義捐金の贈呈
    (右フートラクーン大使)
    写真出所:タイ王国大使館のHPサイトより
  • 現地従業員への応援メッセージ
    現地従業員への応援メッセージ
  • ニッケイ・サイアム社より義捐金へのお礼として贈られたアルミ製の仏像
    ニッケイ・サイアム社より義捐金へのお礼として贈られたアルミ製の仏像