「備え」あるみらい

大切なデータを災害から守る「コンテナデータセンター ※」

長年培ったISO規格リーファーコンテナ製造の豊富な経験を活かし、企業や自治体の事業継続に欠かせない大切なデータを大規模災害から守るための製品を開発しました。

※データセンター：インターネット用のサーバやデータ通信、固定・携帯・IP電話などの装置を設置・運用することに特化した建物の総称のこと

大震災によるBCP※の見直し

東日本大震災の発生以降、巨大地震などの大規模災害発生時に、企業や自治体のデータセンターが被害を受けることにより、事業活動や行政機能が停滞するなどのリスクが注目されるようになりました。また、首都圏に集中する既存のデータセンターにおいては、電力供給が不足する状況が予想されます。このような大規模災害によるシステムインフラの障害に対する企業のBCPの見直しが喫緊の課題となっています。
※ BCP： Business Continuity Plan（事業継続計画）の略称

被災地へ移動することで迅速な復旧に貢献

日本フルハーフ㈱では、４０年以上の製造実績を持つリーファー（温度管理）コンテナ製造技術を活用した「コンテナデータセンター」を開発しました。
既存の輸送インフラに適合するＩＳＯ規格コンテナの製造技術を活かしたコンテナフレームを採用しており、災害時にはデータセンターごとトレーラで輸送し、安全な場所まで移動させることができます。
また、空調・ラック・電源・消火設備・監視機能など、データセンター運用に必要な設備をコンテナに一体化して提供するため、必要最低限のインフラ環境があれば移動先においても短時間での再稼動が可能となり、企業の災害からの迅速な復旧に貢献します。

災害に備えるバックアップとして

厳しい国際輸送環境に対応するために、コンテナは耐久性に優れた堅固な構造となっています。
また、外部環境が－２０ ℃から４０ ℃においても設置が可能であり、幅広い環境下での運用を行うことができます。災害時においては、電力不足によるメインリソースの運用障害が想定される場合のバックアップとして、さまざまな地域に分散設置することでリスク低減を可能にし、「備え」あるみらいをつくっていきます。

開発者メッセージ

新しい形のデータセンターをご提案します！

日本フルハーフ㈱　開発部

山本 勝博

私たちが考える新しい形のデ－タセンタ－とは、コンテナに必要な設備全てをオ－ルインワンにした移動可能なものです。 現在はビル型が一般的で、場所が固定されます。 デ－タセンタ－ですから災害に対するあらゆる対策はなされていますが、近年大規模災害が増え、新たな災害が予想される中で、移動ができればリスクが低減すると考えました。 このコンセプトをお客さまに提案し、災害対策のお役に立ちたいと思います！

放射線被ばくから作業者を守るアルミ複合板材「MAXUS‐w™」

アルミニウムとタングステンの複合材で放射線を遮へいし、原子力発電所や病院のレントゲン室など高線量区域で作業する人を放射線被ばくから守ります。

中性子を吸収するMAXUS®

日軽金アクト㈱では原子力発電所で発生した使用済核燃料を貯蔵する容器に使われる中性子吸収材、 MAXUS®を製造・販売しています。MAXUS ®はアルミニウムと炭化ホウ素（ B 4C）の粉末をアルミ板材で挟み組み合わせた MAXUS工法で作られます。

 

日軽金グループの力を結集

通常、アルミニウムの粉末複合材は焼結から成形へと二段階の工程で製造されていますが、 MAXUS工法は粉末原料から直接複合材を製造・成形できる工法で、 B4C以外のさまざまな物質をアルミニウムと複合化させることが可能です。この MAXUS工法は、日本軽金属㈱、東洋アルミニウム㈱、日軽金アクト㈱のそれぞれ得意な分野を活かし、日軽金グループの力が結集されています。

福島第一原子力発電所の事故をきっかけにMAXUS®からMAXUS‐w™を開発

福島第一原子力発電所の事故では、大量の放射性物質が広範囲に拡散し、今なお事故現場の放射線量は高く、復旧にはさらなる時間を要すると言われています。
日軽金アクト㈱では、 MAXUS ®の技術を活かし、アルミニウムとタングステン（W）を組み合わせた MAXUS–w™を開発しました。

MAXUS-w™は以下の特長があります。

● アルミ製のため軽量（鉛、コンクリートと比較）
● 加工性に優れている
● 組立・解体が容易
● 表面がアルミニウムのため耐食性がよい
● あらゆるレイアウトに柔軟に対応
●リ サイクルが可能

開発者メッセージ

放射線による被ばく量を低減します！

　日軽金アクト㈱

　飯野 誠己

MAXUS工法を活かして放射線遮へい材を開発しました。放射線による被ばく量の低減に貢献できる材料です。
今後は、病院のレントゲン室やＸ線を使用する大学の研究室などで利用されることも目指しています。