日本軽金属ホールディングス株式会社

安心

橋に「安心を」

小川橋/東京都

小川橋/東京都

歩行者を守る「住軽日軽コンパクトブリッジ®

歩道が確保されていない小さな橋に歩道を新たに設置し、生活道路や通学路などに安全で安心な歩行空間を提供します。

安心して渡れる橋を

高度経済成長期にかけて全国に多くの橋が架けられてきましたが、歩道のない橋も少なくありません。これらの橋も生活道路・通学路などに使われており、歩行者の安全が十分に守られていません。

そこで、㈱住軽日軽エンジニアリングは、歩道のない橋に新たな歩行空間を提供する「住軽日軽コンパクトブリッジ®」を開発しました。

この製品によって、高齢者や子どもなどの交通弱者の方々でも安心して橋を渡ることができるようになります。

環境にやさしく、コストも軽減

住軽日軽コンパクトブリッジ®は、アルミニウムの軽量性を活かし、荷重負担を最小限に抑えることにより、既存の橋を有効に活用して歩道を設置することができます。また、アルミニウムは耐食性がよいため、歩道が錆びにくく、メンテナンス費用を軽減できます。さらに、橋台が要らないため、工事の時に河川を汚すことがありません。

簡易な設置を実現

住軽日軽コンパクトブリッジ®は、舗装や高欄を含めて橋全体を工場で製作します。製品が軽いため、設置工事はたった1回のクレーン作業で完了します。一晩で歩道が出現するため、皆さんに驚かれます。これも、アルミニウムの軽量性による効果です。

また、簡易な設置は、工期を短くして費用を軽減し、現地施工における作業の安全性を高めます。

住軽日軽コンパクトブリッジ®の構成

住軽日軽コンパクトブリッジ®の構成

開発者メッセージ

㈱住軽日軽エンジニアリング
技術部

大隅 心平

大隅 心平

アルミニウム合金を土木構造物に

多くの橋の管理者の方から、簡単に歩道を設置する方法はないかという相談を受けました。このニーズに応えるべく、アルミニウムの特長である軽さを最大限に活かした「住軽日軽コンパクトブリッジ®」を開発しました。他の素材では実現できない製品です。

この製品で、多くの交通弱者の方の安心が実現できればと願っています。

日本の植物に「安心を」

生物多様性保全に貢献する植生制御剤「塩化アルミニウム6水和物」

外来植物が蔓延する場所の土壌表面に塩化アルミニウム6水和物を散布して土壌特性をコントロールすることにより、日本古来の植生環境を取り戻します。

植生環境の回復を目指して

近年、生物多様性保全は世界的な課題となっています。日本でも、セイタカアワダチソウに代表される外来植物の蔓延により生物多様性が損なわれており、問題となっています。

このたび、土壌環境をコントロールすることで、外来植物の蔓延を抑え、日本古来の植生環境へ回復させる資材として、日本軽金属㈱が販売する「塩化アルミニウム6水和物」が有効であることがわかりました。

塩化アルミニウム6水和物とは

塩化アルミニウム6水和物は、水酸化アルミニウムと塩酸から製造される白色粉末です。接着剤の硬化剤、防臭あるいは医療用の制汗剤、レンズ原料、廃液処理時の吸着剤、染色剤、写真の定着剤として利用されています。

塩化アルミニウム6水和物

塩化アルミニウム6水和物

植物の種類(在来植物と外来植物)

在来植物明治初期との比較では、現代の日本の草原面積は約1/10程度であり、その結果、草原に生息する在来植物が激減しています。これに、外来植物の蔓延が追い打ちをかけています。

外来植物外来植物の代表であるセイタカアワダチソウは、強い生命力を持ち、除草してもすぐに復元して生息域を拡大し、在来植物を駆逐します。

セイタカアワダチソウ

セイタカアワダチソウ

植物と土壌特性の関係

在来植物は、酸性が強く栄養分の乏しい日本古来の土壌環境で生息してきました。近年、環境の富栄養化により酸性が弱まり、また栄養分が多くなった土壌は、外来植物が好む環境になってきています。在来植物にとっては危機的状況となっています。

土壌環境をコントロールして植生を変える

外来植物が生息している場所の土壌表面に塩化アルミニウム6水和物を散布して、酸性で栄養分が少ない状態にしたところ、外来植物の生育が抑えられ、在来植物が優勢になりました。

セイタカアワダチソウが占める割合

この技術は、外来植物を抑えて在来植物を取り戻す技術として有効であり、全国で急速に衰退している草原を保全するだけでなく、生物多様性に配慮した道路法面や畦などの管理に利用できます。このような環境にやさしい技術によって、野焼きなどで古来より大切に保全されてきた日本の草原を取り戻すことに貢献します。

※この技術は、独立行政法人農業環境技術研究所と山口大学と日本軽金属㈱の共同開発によるものです。

※本記事の一部および写真の一部と図表は、独立行政法人農業環境技術研究所より提供いただいています。