日本軽金属ホールディングス株式会社

環境マネジメント

日軽金グループは、私たちの事業活動が環境に与える影響を十分認識し、その負荷の軽減のために、環境マネジメントシステムによる計画(Plan)、実行(Do)、検証(Check)、改善(Action)を行っています。

環境マネジメントシステム

 日軽金グループの環境経営に関する活動方針などの基本的施策は、日本軽金属ホールディングス(株)の役員およびグループ会社社長などで構成される「環境委員会」で審議・決定しています。環境委員会での決定事項は、同委員会事務局であるCSR・監査統括室環境保全担当(以下、環境保全担当という)で具体化し、環境実務担当者会議で周知を行い、グループ内での連携を図りながら、各工場・事業所(サイト※)で実行しています。
(2017年10月更新)

※サイト:環境マネジメントシステムを適用する対象範囲、およびその単位

環境マネジメント体制図

日軽金グループのCSR活動の枠組み
全24社47サイト(国内環境経営範囲)
(2017年10月末現在)

環境基本方針

環境問題は地域的な問題にとどまらず、地球環境さらには人類の生存基盤にまで影響を与えかねないまでに拡大化、深刻化しつつある。そうして、地球環境と共生する社会、持続可能な循環型経済社会の構築に向けての取り組みが、国、自治体、市民、そして企業に求められている。そのような認識のもと、日軽金グループは、企業行動の全域にわたり、積極的に環境との調和を目指す。

このことは、当社の存立基盤である株主・取引先・従業員・地域社会を守り、そして健全な事業活動へとつながる。

さらに、環境に関する社会的な貢献活動を通じて、良識ある企業市民として真に豊かな社会の実現に努力する。

行動指針

  1. 環境法令等の遵守

    環境に関する法令等はこれを遵守する。

  2. エネルギー利用の効率化とCO2排出量の抑制

    製造プロセス・設備の効率化、生産効率向上、物流の合理化等によりエネルギー効率の向上とCO2排出量の抑制を目指す。

  3. 省資源・3Rの促進

    アルミニウムはもとより、扱う全ての資源の効率的活用を追求し、3R(Reduce・Reuse・Recycle)の促進に取り組む。

  4. 環境影響を配慮した事業活動

    生産施設の立地、新製品の開発等に関しては、事前に環境への影響を科学的な方法により評価し、生物多様性の保全などの必要な対策を実施する。また、通常の事業活動にあっては環境負荷の低減に努める。

  5. 環境に貢献する技術開発

    アルミニウムの特性を活かした環境負荷の小さい製品、環境負荷の小さいプロセス等の技術開発を積極的に行い、得られた成果を社会に公開・提供し環境保全に役立てる。

環境リスク管理

環境リスク管理態勢

日軽金グループは、環境問題を「重点対策リスク」のひとつとしています。法令遵守状況や緊急事態対応などについて、取締役会およびグループ経営会議へ定期的に報告しています。

ポリ塩化ビフェニル(PCB)含有電気機器の保管・処理状況

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)」および「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」に基づき、PCBを含有する電気機器について、その管理および処理を徹底しています。

PCB廃棄物の処理は順次進めており、2017年3月末現在の高濃度PCB廃棄物の保有量は、約14㌧になりました。
(2017年10月更新)

環境に関わる事故・緊急対応

 日軽金グループは、環境に関わる事故およびそれに対する緊急対応については、国内外で速報システムを整備・運用しています。
 2016年度は環境に関わる訴訟・罰金・科料はありませんでした。なお、環境に関する苦情が4件(国内3・海外1)寄せられ、環境に関する軽微な事故は国内3件発生しました。いずれも発生サイトおよび環境統括部門が連携して再発防止を含む対応を行いました。
 環境トラブルを更に低減するため、日軽金グループでは漏洩検知態勢の増強・整備・更新、防音対策の推進など、各サイトに応じたリスク低減対策を積極的に進めています。また、住民説明会を定期的に開催して環境測定結果を開示し、騒音などの苦情低減の対策内容を説明するなど、地域との地道なコミュニケーションに努めています。
(2017年10月更新)

環境トラブル発生状況

  • 環境トラブル発生状況
     
    ※苦情:外部よりの申し立て件数(臭い・騒音など)
     事故:影響が外部におよぶ環境トラブル(油・薬剤の漏えいなど)

ボーキサイト残渣について

ボーキサイト残渣は天然に産出するボーキサイトからアルミナ分を抽出した残渣で、酸化鉄等を主成分とする不活性かつ無害な物質です。日本軽金属(株)は関係法を遵守しながら海洋投入を行ってきましたが、ボーキサイトから中間原料である水酸化アルミニウムへと原料を転換し、ボーキサイト残渣の海洋投入を2012年末に完全に終了しました。
(2013年10月更新)

 

環境監査

監査体制

日軽金グループでは、日本軽金属ホールディングス(株)CSR・監査統括室環境保全担当が全サイトで定期的に環境監査を実施しています。環境監査は「環境監査調査票」に基づく書類監査と現場で行う実地監査によって行います。

監査で明らかになった課題は是正を行い、環境担当役員、監査役、グループ経営会議、取締役会へ報告します。さらに環境委員会でも報告し、是正措置を含めた横展開を図っています。

環境監査実績(:監査実施)

#会社工場2014年度2015年度2016年度
1 日本軽金属 苫小牧製造所    
2   船橋工場    
3   蒲原製造所
4   清水工場    
5   名古屋工場    
6   グループ技術センター    
7 日軽エムシーアルミ 三重工場  
8   幸田工場    
9   戸倉工場  
10   栃木工場    
11 日軽パネルシステム 滋賀工場    
12   下関工場    
13   苫小牧工場    
14 日軽産業 心線部    
15   工事部・商事部    
16 日本電極 本社工場    
17 日軽物流 本社、営業所
18 日軽メタル 川越工場    
19   稲沢工場    
20 アルミニウム線材 本社工場    
21 日軽松尾 本社工場    
22   奈良本工場    
23 エヌ・エル・エム・エカル 本社工場    
24 日本フルハーフ 本社厚木工場    
25   フルハーフ岡山    
26   フルハーフ北海道    
27   フルハーフ滋賀    
28   フルハーフ九州    
29 東洋アルミニウム 新庄製造所    
30   八尾製造所    
31   群馬製造所    
32   日野製造所    
33   御所工場    
34   平野工場    
35 日軽新潟 本社工場    
36 日軽蒲原 本社工場    
37 エヌティーシー 本社工場    
38 日軽形材 岡山工場    
39 理研軽金属工業 本社工場    
40 東陽理化学研究所 本社工場    
41   弥彦工場    

(2017年10月更新)

ISO14001取得状況

事業所名取得年月
日本軽金属 苫小牧製造所 2003年9月
  船橋工場 2002年11月
  蒲原製造所 2003年12月
  清水工場 2003年10月
  板事業部 2001年3月
  グループ技術センター 2003年12月
日軽金アクト   2003年5月
日軽パネルシステム 滋賀工場 2003年11月
  下関工場 2005年3月
東洋アルミニウム 八尾製造所 2001年1月
  群馬製造所 2001年8月
  新庄製造所 2003年4月
  日野製造所 2004年3月
  蒲原製造所 2007年6月
  茅ヶ崎製造所 2007年6月
  湘南矢畑製造所 2007年6月
  千葉製造所 2007年7月
東洋アルミエコープロダクツ   2003年3月
東海東洋アルミ販売   2001年11月
日本フルハーフ 厚木工場 2002年11月
  フルハーフ岡山 2004年7月
  フルハーフ滋賀 2012年7月
  フルハーフ九州 2013年5月
エヌ・エル・エム・エカル   2000年10月
アルミニウム線材   2004年1月
日本電極   2004年7月
日軽形材   2005年2月
理研軽金属工業   2005年5月
日軽松尾   2005年9月
日軽産業   2007年2月
東海アルミ箔   2007年6月
日軽エムシーアルミ   2001年5月
東陽理化学研究所   2004年12月
NIKKEI SIAM ALUMINIUM Pathumtani 2003年12月
NIKKEI SIAM ALUMINIUM Amata Nakorn 2014年12月
TOYAL EUROPE S.A.S.   2012年7月
華日軽金(深セン)有限公司   2006年11月
山東日軽叢林汽車零部件有限公司   2015年10月
NIKKEI M.C. ALUMINUM AMERICA   2006年8月
NIKKEI M.C. ALUMINUM KUNSHAN   2002年1月
NIKKEI M.C. ALUMINUM THAILAND   2002年8月
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司   2007年5月
肇慶東洋鋁業有限公司   2011年3月
東陽精密機器(昆山)有限公司   2008年12月

(2017年10月更新)

CSRの取り組み