2018年にEUが「欧州全体を対象としたプラスチックに関する戦略」を公表し、2030年までにEU市場から使い捨てプラスチック容器包装材をゼロにする政策を打ち立てました。また、プラスチック製の食器やレジ袋などに対しても規制をかける国が増えてきています。これによって、スーパーマーケットなどで使用される食品トレーを紙へと切り替える動きが欧米を中心に加速していくと考えられます。

このような情勢を受け、2017年度、東洋アルミエコープロダクツ（株）は従来からある紙製容器のECウェア^※1、紙コップ容器に加え、新たにパルプモールド^※2容器を開発し、紙容器のバリエーションアップを図りました。パルプモールド容器は、形状の自由度が高く、食品トレーとして幅広いニーズに応えることができます。今後も、プラスチックに置き換わる紙容器事業の製造販売を強化していき、地球環境保護に貢献していきます。
(2018年10月掲載)

日本軽金属(株)清水工場で発生する排水汚泥の主成分は、アルミナの原料となる水酸化アルミニウムです。これを回収するために、ボイラーから排出されるガスに含まれるCO₂ を利用した中和処理施設を設置し、2015年より運転を開始しました。これにより、年間590㌧(計画値)の原料回収が見込まれ、資源の有効利用に効果を上げています。また、この設備の稼働によって、年間約760㌧のCO₂(計画値)の吸収が見込まれます。
(2018年10月掲載)

日軽新潟(株)は、2008年度からトラック面体製品の輸送にリターナブルパレットの運用を開始し、物流領域の環境負荷軽減を実現しました。従来は緩衝材と段ボールの組み合せによるワンウェイ梱包であり、使用先でそのほとんどが廃棄されていました。

これを専用リターナブルパレット及び専用緩衝材の開発を行うことにより、梱包資材費の削減、車輌への積載効率向上による運賃の低減、梱包材廃棄物の低減効果が得られ、2008年度において年間約100トンのCO₂排出削減が認められました。ISO14001システムのサイト統合を完了した日軽金アクト(株)のリーダーシップの下、関連するパートナーが工夫を重ねたことが成功につながりました。
(2018年10月更新)

日本フルハーフ(株)では、バンボディーのドアに使用されるガスケット（パッキング）のボビンを従来のダンボール製から化成品製の分解・組立可能なものに変更しました。これにより、再利用可能となり、通いパレットで返却を行っています。この他に、ダンボール箱での部品の納入についても、積極的に通いパレット化を促進しています。
(2017年10月更新)

日本軽金属(株)苫小牧製造所は、苫小牧市内に立地する企業10社とともに、廃棄物低減への取り組みの推進と苫小牧エリアの循環型社会を目指した企業行動の一助とすることを趣旨とした「苫小牧ゼロエミッションネットワーク」に2001年の設立当初から参加して、活動を行っています。
　6ヵ月ごとに開催する情報交換会において、近年では廃棄物低減以外にも、省エネルギー活動などさまざまな環境への取り組みを報告し、情報を共有することで効率的な環境対策を推進しています。また、廃蛍光灯及び廃乾電池の共同回収によるコスト削減や、産業廃棄物処分場の合同監査なども継続して実施しています。
　また、情報交換会には学識経験者を招聘してアドバイスを受け、実効ある解決活動につながる取り組みを展開するとともに、地域への情報発信も行っています。
(2018年10月更新)

日本軽金属(株)名古屋工場ではアルミニウム・スラブ(アルミニウム板製品用素材：アルミニウムのブロック)の物流に際し、アルミニウム同士の接触を避けるためにスペーサ(緩衝材)を用いています。このスペーサは、約10cm角で長さが約1ｍ前後、重量は一本10kgほどのしっかりした木材ですが、これが廃木材として年間におよそ2,500本も発生し、これまでは銭湯の燃料、製紙原料等に利用されてきました。

また、名古屋市では2002年から行政と地域・市民の方々が一体となって展開している地域・市民参加型環境活動『荒池緑地の水系復活プログラム』において、この廃スペーサを資材として活動に役立てることができました。廃スペーサは木材として、池の周りや公園の施設(階段、小道、テーブル、看板等)に利用されています。

今後も、名古屋工場はこの廃スペーサの提供を続けながら、地域の身近な環境問題に目を向けて行きます。
(2018年10月更新)