日本軽金属ホールディングス株式会社

温室効果ガス排出削減

海外サイト※1を含めた温室効果ガス排出量実績

日軽金グループでは、海外の生産活動に伴う温室効果ガス排出量の把握に努めています。2016 年度より海外の全サイトで把握し、2017 年度は128 千㌧※2と前年度比7.2%減となりました。

また2017年度からは、海外の温室効果ガス排出量の精度向上を目的として、各国の実情に合わせた最新のCO2 排出係数を入手し算出しています。

※1 サイト:環境マネジメントシステムを適用する対象範囲及びその単位
※2 電力に関わるCO2排出量の算出には、IEA「CO2 emissionsfrom fuel combustion 2017」に記載されている最新の各国別CO2排出係数を使用しています。

海外サイトも含めた温室効果ガス排出量(千㌧-CO2

海外サイトも含めた温室効果ガス排出量

 

スコープ3を含めた温室効果ガス排出量(千㌧-CO2

スコープ3を含めた温室効果ガス排出量

 

スコープ3排出量の内訳

年度201520162017
カテゴリ1 購入した製品・サービス 1,858 1,962 1,926
カテゴリ2 資本財 17 21 22
カテゴリ3 カテゴリ1、2に含まれない燃料およびエネルギー 34 33 28
カテゴリ4 輸送、配送上流 11 11 11
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 3 4 4
カテゴリ6 出張 0 0 0
カテゴリ7 雇用者の通勤 3 3 3
合計 1,927 2,035 1,994

※環境省・経済産業省が公表している排出原単位を乗じて排出量を算定しています。
※カテゴリ1はグループ外からの購入量を基準とした上位3品目を対象としています。
 このうちのアルミ地金の購入量は、日本軽金属(株)の調達分を対象としています。

温室効果ガスの排出量(国内)

日軽金グループの国内サイトの2017 年度温室効果ガス排出量は、前年度比0.7% 増の802 千㌧となりました。省エネルギー活動に取り組みましたが、生産増により必要なエネルギーが増加したため、排出量は微増となりました。

今後も、設備の効率化、エネルギーロス低減や生産性向上などの取組みにより、温室効果ガス排出量低減に努めていきます。
(2018年10月 更新) 

温室効果ガス排出量★(千㌧-CO2

温室効果ガス排出量
 
※集計の範囲:国内連結子会社 24社
★:記載情報の信頼性を保証するために、KPMG あずさサステナビリティ(株)による第三者保証を実施しています。 
※算出には、次のCO2排出係数を使用しています。 
 電力: 電気事業連合会/電気事業低炭素社会協議会公表の前年度使用端CO2排出原単位 
 燃料:「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の各燃料の単位当たりの発熱量と
     熱量当たりのCO2 排出量 
※日本軽金属(株)蒲原製造所の水力発電についても、同係数を使用しています。
※目標および実績値にはフロン起因の排出量は含んでいません。

温室効果ガス排出量の売上高原単位(㌧-CO2/百万円)

温室効果ガス排出量の売上高原単位

 

新・自主行動計画

日軽金グループは、新たな自主行動計画「2030 年度までに温室効果ガス排出量売上高原単位を1.82㌧-CO2/ 百万円にする」を策定しました。温室効果ガス排出量原単位目標を設定することにより、今後も継続して温室効果ガスの削減に取り組んでいきます。
 (2018年10月更新)

温室効果ガス排出量売上高原単位と新目標

 

省エネルギーの取組み

日軽金グループは「省エネ部会」を設置し、各サイトで計画および実施された事例を共有し、グループ内の横展開を図っています。
(2018年10月 更新)

エネルギー使用量(PJ)

年度201520162017
電力 8.5 9.5 9.8
燃料 4.9 4.9 5.0

 

エネルギー使用量売上高原単位(GJ/百万円)

年度201520162017
原単位 36.5 39.6 38.4

 

省エネルギーのための設備投資

東洋アルミグループは、パリ協定で定められた温室効果ガス排出量削減に貢献するため、環境効率の良い設備投資を積極的、計画的に実施しています。

2017年度は、群馬製造所でVOC処理装置を新たに1基導入し、稼働していたうちの3基を廃止しました。この結果、都市ガス使用量60%削減(950㌧-CO2)、および電力使用量17%削減(40㌧-CO2)をそれぞれ達成することができました。
 

群馬製造所VOC処理装置
群馬製造所VOC処理装置

 

物流における環境への取り組み

日軽金グループの物流部門を担当している日軽物流(株)は、環境への取組みを積極的に実施しています。

CO2排出量の推移

CO<sub>2</sub>排出量の推移

燃費の推移

燃費の推移

燃料使用量の推移

燃料使用量の推移

アイドリング時間の推移

アイドリング時間の推移

※2013~2015年度の集計方法に誤りがあり、2016年度以降の数値のみ掲載しています。

 

物流における環境法の対応

日軽物流(株)は輸送事業に関係する法令・規則の遵守を徹底しています。
 従来から、日軽物流(株)では法令遵守を主眼とした独自のEMS(環境マネジメントシステム)を運用してきましたが、2012年度から輸送事業者としての遵守項目を加えた「NLCエコ(環境保全活動)社内認定制度」を導入し、運用を開始しました。これにより、全国の少人数の営業所等においても環境関係法令への対応などをさらに充実させています。
(2018年10月 更新)

※NLC:「Nikkei Logistics Co., Ltd.(日軽物流(株)の英文商号)」の略称
  • 環境保全活動
    環境保全活動

物流における安全管理

 日軽物流(株)は、化学物質輸送における乗務員の「イエローカード」携帯の管理を徹底しています。また、物流事故の防止、および万一の事故時の適切な対応力をつけることを目的に、タンクローリーからの漏洩を想定した薬液漏洩遮断処理訓練や、事故を想定した被災者の救護訓練などの緊急時対応訓練を定期的に実施しています。さらに、公道上の事故の際の通報体制も整備して、迅速に対応できるように努めています。
(2018年10月更新)
※イエローカード 化学物質や高圧ガス輸送時の万一の事故に備え、ローリーの運転手や消防・警察などの関係者がとるべき処置を書いた緊急連絡カード

  • 薬液漏洩遮断処理訓練
    薬液漏洩遮断処理訓練

NLCエコ社内認定制度

 日軽物流(株)は、「NLCエコ社内認定制度」の運用を2012年度より開始しました。「NLCエコ社内認定制度」とは、事業活動における環境負荷の削減を図り、環境に優しい輸送事業者となることを目的とした、日軽物流(株)独自の環境保全活動であり、グリーン経営(環境負荷の少ない事業運営)を基本としています。
 「NLCエコ」は、少人数の営業所でも環境保全への取組みができる仕組みになっており、日軽物流(株)ではこの活動を通して、エコドライブの推進ならびに従業員の自主的な取組みへの意識の醸成や士気の向上を図っています。
(2018年10月更新)

 

乗務員の運転管理の向上

 日軽物流(株)ではCO2排出量削減の活動を継続して行っています。また、GPSによる効率的な運行管理システムとGセンサー(加速度計)による不要な急加減速を排した適正速度管理システムを併用することにより、さらなる経済速度運転に結びつけています。この他、エコドライブ研修会の開催(全国7カ所)、環境に関する教育と乗務員表彰制度の充実など、乗務員の環境への意識を高める活動を継続的に実施しています。
(2018年10月更新)

 

CSRの取り組み