日本軽金属ホールディングス株式会社

温室効果ガス排出量削減

温室効果ガスの排出量(国内)削減実績

日軽金グループの国内の2016 年度温室効果ガス排出量は、前年度比約3.7% 増の796 千㌧となりました。燃料転換などの省エネ努力によって燃料消費に起因する排出量(スコープ1)は減少していますが、生産増などにより電力消費に起因する排出量(スコープ2)が増加し、全体として増加しました。
(2017年10月 更新) 

温室効果ガス排出量(千㌧-CO2

温室効果ガス排出量
 
※集計の範囲:国内連結子会社 23社
★:記載情報の信頼性を保証するために、KPMG あずさサステナビリティ(株)による第三者保証を実施しています。 
※算出には、次のCO2排出係数を使用しています。 
 電力: 電気事業連合会/電気事業低炭素社会協議会公表の前年度使用端CO2排出原単位 
 燃料:「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の各燃料の単位当たりの発熱量と
     熱量当たりのCO2 排出量 
※日本軽金属(株)蒲原製造所の水力発電についても、同係数を使用しています。
※目標および実績値にはフロン起因の排出量は含んでいません。

温室効果ガス排出量の売上高原単位(㌧-CO2/百万円)

温室効果ガス排出量の売上高原単位

 

他方、スコープ3において、大きな成果がありました。 日軽パネルシステム(株)では、生産されるすべての断熱不燃パネルのノンフロン化を実現し、2016年4月以降、温暖化への影響が大きな代替フロンの使用をゼロにしました。これは年間およそ30万トンのCO2削減と同等の効果であり、2016年度の日軽金グループのエネルギー消費に起因するCO2排出量のおよそ1/3に相当します。
(2017年10月掲載)

 

日軽パネルシステム(株)でのフロン使用量(温室効果ガス換算)

環境への影響範囲

 

削減自主行動計画の見直し

日軽金グループでは温室効果ガスの排出量削減自主行動計画として、2020年度までに2005年度比で15%削減する目標を立て活動しています。目標の達成状況や、2015年にCOP21で採択されたパリ協定で公約となったわが国目標に鑑み、2030年を目標年度とする新規自主行動計画の策定に取り組むとともに、引き続き更なる温室効果ガスの削減をめざしています。
(2017年10月更新)

 

海外サイト※1を含めた温室効果ガス排出量実績

日軽金グループでは、海外サイトでの温室効果ガス排出量の把握に努めています。2016年度より海外の全サイトで把握し、その排出量は137千㌧※2となりました。

※1 サイト:環境マネジメントシステムを適用する対象範囲及びその単位
※2 算出には日本国内のCO2排出係数を使用しています。今後各国の実情に合わせた係数を使用し、精度の向上に努めます。
日軽金グループ温室効果ガス排出量

 

スコープ3排出量の内訳(2016年度)

スコープ3排出量の内訳

※環境省・経済産業省が公表している排出原単位を乗じて排出量を算定しています。
※カテゴリ1はグループ外からの購入量を基準とした上位3品目を対象としています。
 このうちのアルミ地金の購入量は、日本軽金属(株)の調達分を対象としています。

スコープ3排出量(千㌧-CO2

スコープ3排出量の推移

省エネルギーの取組み

日軽金グループは「省エネ部会」を設置し、各サイトで計画および実施された事例を共有し、グループ内の横展開を図っています。
(2017年10月 更新)

エネルギー使用量(PJ)

エネルギー使用量の推移

エネルギー使用量売上高原単位(GJ/百万円)

エネルギー使用量売上高原単位の推移

 

ピーク電力需要抑制への取組み

東洋アルミニウム(株)群馬製造所では、2012年度にスマートカットプラン(東京電力(株)推奨)を導入しました。このプランは、自家発電機を使用して、夏季(7月~9月)の電気デマンド値を従来の契約値より下げることにより、ピーク電力対策の一役を担う取組みです。同製造所でも東京電力(株)管内の事業所として協力すべく、自家発電機を使用して取組みを進めました。

2012年度は、2011年度と比較して約1,500kWデマンドの低減となりました。
(2013年10月掲載)

スマートカットプラン

 

物流における環境への取り組み

日軽金グループの物流部門を担当している日軽物流(株)は、環境への取組みを積極的に実施しています。

CO2排出量の推移

CO<sub>2</sub>排出量の推移

燃費の推移

燃費の推移

燃料使用量の推移

燃料使用量の推移

アイドリング時間の推移

アイドリング時間の推移

 

物流における環境法の対応

日軽物流(株)は輸送事業に関係する法令・規則の遵守を徹底しています。
 従来から、日軽物流(株)では法令遵守を主眼とした独自のEMS(環境マネジメントシステム)を運用してきましたが、2012年度から輸送事業者としての遵守項目を加えた「NLC※エコ(環境保全活動)社内認定制度」を導入し、運用を開始しました。これにより、全国の少人数の営業所等においても環境関係法令への対応などをさらに充実させています。
(2017年10月 更新)

※NLC:「Nikkei Logistics Co., Ltd.(日軽物流(株)の英文商号)」の略称
  • 環境保全活動
    環境保全活動

物流における安全管理

 日軽物流(株)は、化学物質輸送における乗務員の「イエローカード」携帯の管理を徹底しています。また、物流事故の防止、および万一の事故時の適切な対応力をつけることを目的に、タンクローリーからの漏洩を想定した薬液漏洩遮断処理訓練や、事故を想定した被災者の救護訓練などの緊急時対応訓練を定期的に実施しています。さらに、公道上の事故の際の通報体制も整備して、迅速に対応できるように努めています。
(2017年10月更新)
※イエローカード 化学物質や高圧ガス輸送時の万一の事故に備え、ローリーの運転手や消防・警察などの関係者がとるべき処置を書いた緊急連絡カード

  • 薬液漏洩遮断処理訓練
    薬液漏洩遮断処理訓練

NLCエコ社内認定制度

 日軽物流(株)は、「NLCエコ社内認定制度」の運用を2012年度より開始しました。「NLCエコ社内認定制度」とは、事業活動における環境負荷の削減を図り、環境に優しい輸送事業者となることを目的とした、日軽物流(株)独自の環境保全活動であり、グリーン経営(環境負荷の少ない事業運営)を基本としています。
 「NLCエコ」は、少人数の営業所でも環境保全への取組みができる仕組みになっており、日軽物流(株)ではこの活動を通して、エコドライブの推進ならびに従業員の自主的な取組みへの意識の醸成や士気の向上を図っています。
(2017年10月更新)

 

乗務員の運転管理の向上

 日軽物流(株)ではCO2排出量削減の活動を継続して行っています。また、GPSによる効率的な運行管理システムとGセンサー(加速度計)による不要な急加減速を排した適正速度管理システムを併用することにより、さらなる経済速度運転に結びつけています。この他、エコドライブ研修会の開催(全国7カ所)、環境に関する教育と乗務員表彰制度の充実など、乗務員の環境への意識を高める活動を継続的に実施しています。
(2017年10月更新)

 

CSRの取り組み