日本軽金属ホールディングス株式会社

コンプライアンス

日軽金グループでは、コンプライアンスを全てのステークホルダーに信頼されるための約束であると考え、CSRの基礎に位置づけています。その推進にグループ一丸となって取り組んでいます。

公正取引委員会からの排除措置命令
および課徴金納付命令を受けて

日本軽金属(株)は、2016 年2 月5 日に、新潟地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムについて、供給すべき者を決定するなど独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令(215万円)を受けました。

このことを受け、同年2月15 日の取締役会において、違反行為を既に取りやめていることの確認などに関する決議を行うとともに、経営陣および関係者に対して厳正な処分を行いました。また、日軽金グループとしても、今般の事態を厳粛に受け止め、「カルテル・談合行為の防止に関するグループ規則」の改定、グループに属する営業担当者へのアンケートの実施、研修・教育の充実などの施策を定期的・網羅的に実施することを通じて、再発防止の徹底に努めていきます。

 

(2016年3月17日)

 

コンプライアンス推進

日軽金グループのコンプライアンス基準は、「グループ・コンプライアンスコード」に規定され、全ての役員・従業員が遵守することを求めています。このコンプライアンスコードには以下のような項目について具体的な行動規範が定められています。
 この行動規範は、その他の重要な規則とともにハンドブックに収められ、役員・従業員全員に配付されます。また、折に触れてこの規範を読み返し、各自の道標としています。
(2017年10月 更新)

コンプライアンスハンドブック
第1章 | コンプライアンスの推進
第2章 | 従業員に対する責任
第3章 | 基本的な社内ルール
第4章 | お客さま、取引先に対する責任
第5章 | 社会に対する責任
第6章 | 株主・投資家に対する責任

 

 

 

 

  

コンプライアンスミーティング

「コンプライアンス・ミーティング」とは、テーマをコンプライアンスに限定して行う従業員間の話し合いの場です。日々の業務の中で、各人が感じている職場や仕事上の倫理的な疑問や懸念を従業員個人で逐一切り出すことは困難が伴います。そこで、コンプライアンスにテーマを絞った全員参加のミーティングを持つことによって、早期の懸念払拭、課題解決を図っています。すべての国内グループ会社の従業員が、各職場で年2回行い、毎年延べ約2千職場、2万名が参加します。また、職場単位以外の組み合わせで行われることもあります。例えば、どうすればパワハラにならない指導・教育ができるかという課題については、管理職だけで行います。
 こうした取組みは、「すべての問題はコミュニケーション不足が起点となっている」という認識に基づくもので、継続的に取り組んでいます。
(2017年10月 更新)

日軽ホットラインの設置

「コンプライアンス・ミーティング」も万能ではありません。どうしても話し合えない状況や事態があれば、グループ各社が設置・運営する内部通報制度や日本軽金属ホールディングス(株)(日軽金HD)が設置・運営する「日軽ホットライン」に託されることになります。
 日軽ホットラインには、毎年20件前後の相談や通報が寄せられています。通報は相談内容に応じて、日軽金HDコンプライアンス担当、法務担当、人事担当、監査担当、監査役、弁護士事務所などの窓口を通報者が選択できます。通報は実名、匿名を問わず受け付けられ、受け付けられた通報には通報者保護プログラムが適用されます。
 通報に対しては、通報者ヒアリング、被通報者ヒアリング、対象職場・会社の責任者ヒアリングなどの調査を通じて、コンプライアンスコード違反の有無が確認されます。違反と判断されれば、懲戒、人事異動、謝罪などの適切な措置がとられます。
(2017年10月 更新)

日軽ホットラインに通報された事案のうち、
コンプライアンス違反の疑義があり、調査や解決が図られた件数

日軽ホットラインに通報された事案のうち、コンプライアンス違反の疑義があり、調査や解決が図られた件数

 

 

 

 

 

 

 

ホットラインの流れ

ホットラインの流れ

コンプライアンス推進月間

毎年12月に、社長からメッセージを発信します。また、啓蒙ポスターを各職場で掲示します。
(2017年10月更新)

コンプライアンスポスター2016
コンプライアンスポスター2016

CSRの取り組み