日本軽金属ホールディングス株式会社

CSRマネジメント体制

CSRの理念・基本方針

日軽金グループのCSRの理念・基本方針は、「日軽金グループの経営方針」の中の、「1.日軽金グループの使命」および「Ⅱ.基本方針」のNo.7~13がそれにあたります。

【日軽金グループの経営方針】

1.日軽金グループの使命

アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

Ⅱ.基本方針
(企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス)

7.株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す

8.各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う

9.社会的に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する

10.地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む

11.信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する

12.企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに努め、情報を適時かつ適切に開示する

13.多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する

日軽金グループのCSRマネジメントと国際的取組み

日軽金グループのCSRは、第2回CSR委員会(2012年2月開催)において「CSR推進計画」を決議してから本格的にスタートしました。以降、毎年実績のレビューを行って計画を修正しながら活動を継続してきました。当初、98項目あったアクションプランは、138まで拡充されました。こうした活動は、2010年11月に発行されたISO26000を参考にしながら、国際的な目標と自らの課題とを整合させながら取捨選択してきました。すなわち、組織統治とコンプライアンスを基礎として、「従業員の幸福・誇りにつながる活動」「ステークホルダーの利益につながる活動」「社会的課題の克服、あるいは公共の利益に貢献しうる活動」の3つを枠組みとして活動を進めてきました。こうした取組みの成果もあってか、2017年7月、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が選定したESG指数のうち、「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」251銘柄のひとつに日本軽金属ホールディングス(株)(日軽金HD)が選ばれました。

日軽金グループのCSR活動の枠組み

日軽金グループのCSR活動の枠組み

他方、この5年の間にサステナビリティに関する世界の目標は大きく転換しました。2015年、国連総会で「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、COP21において「パリ協定」が締結されました。いずれの目標も高く、そして多岐に亘ります。

日軽金グループは、現在、この2つの大きな目標に対して自らの推進計画との具体的な連動を模索しているところです。SDGsについては、CSR委員会をはじめ、さまざまな会議体や媒体で紹介しながら、これを理解することから始めています。温室効果ガスは、事業拡大に伴う排出量増加を削減努力で吸収しきれない状況の下、飛躍と実現可能性の狭間で議論をしています。いずれにおいても国際的な取組みに適う目標設定ができるよう進めていきます。

中国、東南アジア、インド、米国、欧州と事業領域を拡げながら成長を続ける日軽金グループにとって、こうした国際的な目標や取組みは事業と表裏一体であり、連動されるべきものであるとの認識のもと、国際的課題の解決とアルミニウムの価値の最大化を両立していきます。
(2017年10月掲載)

CSR推進体制

CSR委員会

日軽金グループは、CSR活動をグループ全体で推進していくことを目的とし、CSR委員会を設置しています。CSR委員会は日本軽金属ホールディングス(株)CSR担当役員を委員長とし、グループ主要会社の社長や各部門の責任者などで構成されており、年2回開催しています。CSR委員会では、日軽金グループのCSR推進計画の審議・決定や、CSRを推進するための施策について情報共有および意見交換を行い、その議事録はグループ内に公開されています。
(2017年10月更新)

CSRリーダーおよびCSR推進者

日軽金グループは、グループ各社・部門において、CSR活動を統括・推進する役割を担うCSRリーダーおよびCSR推進者を任命しています。
(2017年10月更新)

日軽金グループのCSR推進体制

CSRマネジメント体制図

CSR活動のあゆみ

1965 「環境保全室」設置
1986 アルミ缶回収運動開始
1987 「品質委員会」設置
1993 環境担当役員を任命
「環境基本方針」「行動指針」制定
「環境委員会」設置
1995 「グループ経営方針」制定(以後逐次改定)
1997 「経団連環境自主行動計画」に参加
1999 ISO14001導入活動開始
2000 「総務部広報担当」を独立部門とし、「広報・IR室」設置
2003 「環境報告書」発行開始
2004 「3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進功労者表彰」において、「経済産業大臣賞」を(株)神戸製鋼所と共同で受賞
「コンプライアンス委員会」設置
2006 「グループ ・コンプライアンスコード」制定(以後逐次改定)
2008 「製品安全・品質保証統括部」設置
2009 コンプライアンス誓約書(役員・管理職を対象)を導入
2010 「環境・社会報告書」発行
2011 「CSRグループ」設置
「CSR委員会」設置
「CSR報告書」発行
2012 日本軽金属ホールディングス株式会社 設立
「CSR・監査統括室」設置

(2015年10月更新)

CSRの取り組み