当社グループは2022年11月に人権の保護、尊重の取組みをより一層推進するために、人権に深く関係する人事・総務・経理統括室より人事と購買担当、CSR・監査統括室よりCSRとコンプライアンス担当による「人権分科会」を発足させました。
　人権分科会は基本的に月次開催され、活動計画の進捗状況報告や、人権の保護、尊重に関わる動向の情報共有が行われます。また活動結果についてはグループCSR委員会、グループ経営会議、取締役会へ報告されます。

人権分科会発足に伴い、当社グループは2022年度から2024年度までの人権の保護、尊重の取組み計画を策定しました。取組み項目については法務省人権擁護局が発行した「ビジネスと人権への対応（概要版）」に記載されている3つの取組みと8つの施策分類をもとに当社対応計画を策定しました。

また2022年度に「2022年度サステナビリティ推進計画」を策定し進捗管理を行いました。

当社グループで働く外国人労働者に関する人権リスクの所在を特定し、当該リスクの予防･低減を図るため、2023年2月から3月にかけて国内39社に対して外国人労働者の雇用に関するアンケートを実施いたしました。
　アンケートの結果として、重大な人権リスクが見出されることはありませんでした。しかしながら派遣社員・業務委託先の社員など当社グループが直接雇用していない外国人労働者の雇用・就業状況の把握が不十分であることや、十分な理解を要する説明文書の母国語対応に課題があることが判明いたしました。
　今後の対応としてグループの人事担当者による分科会を設置し、技能実習生を含む外国人労働者の雇用実務に関する課題の整理や好事例の共有などに取り組んでまいります。