日本軽金属ホールディングス株式会社

トップメッセージ

日本軽金属ホールディングス株式会社 岡本一郎

お客さまにとっての
新しい価値を
創造し続ける
企業グループ

 

被災された皆さまへ
この度の平成30年7月豪雨、および平成30年北海道胆振東部地震により被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。 日軽金グループでは、義援金の寄付を決定し被災地への支援物資の拠出などを行っています。また、本書の特集でも報告していますが、日軽金グループでは、事業を通じて水やインフラに関する課題にも取り組んでいます。このような商品が皆さまの防災、減災対策に少しでもお役に立てるよう、今後も商品・サービスの改良にも努めていきます。

 

会社を取り巻く環境とその変化への対応についてお聞かせください

私たちを取り巻く世界情勢は今、多くの問題を孕んでいます。アメリカのトランプ政権の政策に端を発した貿易摩擦の拡大、世界的なアルミニウム価格の急激な変動、中東情勢の悪化による原油価格の上昇など、私たちの力だけでは変えられない外的環境変化による政治的・地政学的リスクが存在しています。しかし、私たちはこうした外的環境の変化を言い訳にはしません。自らの力、「チーム日軽金」の力を結集してこの局面をどう打開し成長していくか、日軽金グループはそれを徹底的に考え、実践していく企業グループです。
 貿易摩擦も見方を変えればアルミの重要性を浮き彫りにしています。アルミの重要性が減ることはありません。これまで取り組んできた揺るぎない事業基盤構築のための施策をさらに推し進め、「お客さまにとっての新しい価値を創造し続ける企業グループ」として、より一層の成長を目指します。未来は来るものではなく自ら創るものだと思います。

SDGsへの取組み、その中でも特に、温室効果ガス排出削減への取組みを教えてください

私たちの会社は社会の中で生かされています。株主の皆さま、お客さま、工場・事業所の立地する地域社会の皆さまはもちろんのこと、従業員とその家族も含めた関係者の皆さま・パートナーによって支えられ生かされている、このことを決して忘れてはいけません。こうした皆さまのために、SDGsの中で示されている環境問題や人権・多様性(ダイバーシティ)への配慮など、持続可能な世界の構築に向けて中長期的な視点で社会課題の解決に貢献していくことも、私たち日軽金グループに求められる重要なCSR活動と考え取り組んでいます。
 SDGs がカバーする地球規模の課題・社会課題は多岐にわたりますが、中でも緊急性が高く重要なもののひとつ が、いわゆる低炭素社会の実現です。日軽金グループでは2020 年度を目標年度とする温室効果ガス削減の自主行動計画を推進してきました。この目標達成がほぼ視野に入った現在、3 年前のCOP21で採択されたパリ協定を念頭に2030 年度を目標年度とする新たな目標を設定し、さらなる温室効果ガス削減を目指した取組みをスタートさせることとしました。これからも、地球環境と共生した持続可能な社会の実現に貢献していきます。
参照 P.16(PDF)

年頭あいさつなど、従業員の前でお話しになるときに、いつも最初に安全についてお話をされますが、その意味を含めて改めて安全への想いをお聞かせください

日本軽金属ホールディングス株式会社 岡本一郎

安全がすべてに優先すると口を酸っぱくして言い続けています。会社は人から成り立っています。人は財産、すなわち「人財」です。「人財」である従業員が仕事にやりがいを感じることができ、家族も含めた幸福が達成されること、これが究極の目標です。そのためには、従業員が安心して安全に働ける職場環境が整備されていることが大前提です。「完全ゼロ災害」を達成して、誰一人としてケガをすることなく家に帰ることができることを目指しています。

「災害ゼロは必ず達成できる、達成しなければならない」という強い信念を一人ひとりが持って取り組むこと、このことが何より重要だと思います。
参照 P.23(PDF)

現在の中期経営計画(中計)の最終年度となりましたが、その進捗状況を教えてください。また、中計のその先についてもお聞かせください

昨年度は原燃料価格の上昇に加え、価格競争も激化したなか、中計の2 年目として、着実に成果を上げることができたと思います。
 中計第一の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」では、お客さまの視点に立ってグループ連携の強みを探求し、お客さまの要望を先取りした提案を行うことによって、イノベーションの進展する分野で、付加価値の高い新商品を数多く生み出しました。例えば、電気自動車においては、軽量化とともに放熱が重要な課題となっていることに着目し、グループの設計、合金開発、加工技術などを融合したバッテリー冷却プレートの販売を開始しました。
 中計第二の基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」では、地域と市場分野の組合せから経営資源を投入する分野を選別し、投資の収益性最大化に努めました。具体的には、国内では、環境への配慮・構造物の防火性能がより重視される傾向を受け、ノンフロン断熱不燃パネルの生産ラインを増設したことが挙げられます。海外では、北米でマーケティング拠点を設置し、事業展開の足がかりを築くとともに、インドでは、前年に設立した合弁会社が塗料向けアルミペーストの製造を開始しました。
 さらに中計第三の基本方針である「企業体質強化(事業基盤強化)」では、例えば板加工を行う㈱東陽理化学研究所は、グループを挙げた支援体制のもと良品率の改善、生産体制のさらなる合理化などを推し進め、収益が大幅に改善しました。中計の最終年度も、目標達成に向けてグループ全体で取り組んでいます。
参照 P.30(PDF)

 来年は日本軽金属㈱創立80周年の節目の年です。今後もグループを取り巻く経営環境は、原燃料価格の変動など厳しさを増すものと思われます。このような環境のなか、日軽金グループは、「お客さまの求めるもの」を尺度にグループの強みを洗い出し、両者の交わる領域をさらに深掘りすることで、付加価値を高めた新たなビジネス展開を図り、成長の礎を築いていきます。80周年のさらにその先に向けてこれを推し進めるのは、現役世代、とりわけ今年の新人を含む若い世代の力です。「チーム日軽金」の人財、未来への扉を開いていく若い人財の力が結集されることで、外部環境に左右されない日軽金グループの持続的成長が達成できるものと信じています。

2018 年 8 月
代表取締役社長

日本軽金属ホールディングス株式会社 岡本一郎

 

トップメッセージ(2017年)

トップメッセージ(2016年)

トップメッセージ(2015年)

トップメッセージ(2014年)

トップメッセージ(2013年)

トップメッセージ(2012年)

トップメッセージ(2011年)

CSRの取り組み