品質保証・管理活動のための組織体制

 

（1） 品質保証部門の独立性確保

品質保証部門の独立性確保のため、日軽金HD社長直轄の製品安全・品質保証統括室（室長：品質保証担当役員）を設置し、全ての会社・部門の品質保証部門を直接統括しています。

 

（2） 重大品質事項に関する報告義務

日軽金グループでは、人身に係る欠陥やリコールなどの重大な品質問題が発生した場合は、責任の所在に関わらず情報を速やかにグループ内に展開しています。

2018 年度は8 件の報告がありました。

 

（4） 試験・測定体制のチェック

日軽金グループは、毎年11月の品質月間に合わせ、品質総点検を実施しています。

2018年度は試験・測定体制のチェックをテーマに総点検を実施しました。

 

総点検の内容

1　計測機器類が適切に管理・使用されているか 　・ノギスなども含む全測定機種の設置リスト・配置状況の提出 　・検査・測定手順などの整備や運用の状況 2 測定データが適切に取り扱われているか 　・出荷検査表記載データと検査の原始データの照合

 

（5） 品質保証ネットワークの構築

日軽金グループは、品質保証部門の独立性をより強固にするため、グループを横断した品質保証ネットワークを構築しています。品質担当役員を委員長とする「品質委員会」では、グループの品質方針の伝達、品質マネジメント推進計画の承認を行います。またグループ内で発生した品質問題や品質監査の結果などを共有し、ディスカッションなども行い品質保証レベルの向上に努めています

 

（6） 品質監査

毎年グループの拠点を対象に品質監査を実施し、前述(1)～(5)までの対策が継続的に実施されていることを確認しています。これは、品質上の改善点を被監査部門と共有し、品質保証レベルのさらなる向上を目指す活動です。

2018年度は66拠点に対して指摘131件、提案138件を行いました。

昨年日本の製造業で顕在化した品質問題については、アルミニウム業界でも例外ではありません。（一社）日本アルミニウム協会では「品質保証に関するガイドライン」が策定されました。このガイドラインは「不適切行為を発生させない・発生していない状況を継続させる」を目的としており、日軽金グループもワーキンググループメンバーとしてガイドライン策定に参加しました。

現在、ガイドラインに準拠するためにグループ内で課題を整理し、対策に取り組んでいます。

 

品質人財の育成

品証統括室はグループ全体の品質保証レベルの向上を目的とした品質教育を実施しています。これまで行ってきた集合教育や品質自主研に加えて今年度より新たな取組みとしてグループ内品質人財交流をスタートしました。

これは、品証統括室でグループ会社より派遣された人財を受け入れ、実際の業務を通じてグループの品質保証を担える人財を育成する活動です。

2018年度は、製品・サービスの提供において、法令違反はありませんでした。

日軽金グループでは、各社の業態や製品に最適な品質向上活動を行っています。QC活動、小集団活動、NPS、改善提案制度など、さまざまなアプローチを製造現場で行い、品質管理水準の向上を図っています。ここでは、人財育成に貢献しているNPS活動について紹介します。

NPS活動を通した人財育成

NPS活動（New Production System）とは「経営効率の向上」と「人財育成」によって、最も効率よくモノをつくり、マネジメントしていく活動です。一般的な改善活動と違い、コスト改善や品質向上だけに留まらず、それらを担う人財の育成にも重点を置いた活動が特長です。日軽金グループでは、担当役員を置き、グループ全体で取り組んでいます。

「NPSトレーナー教育」は、さまざまな分野の人が一つの現場に集まり、１週間かけて生産ライン改善を行うプログラムです。設計、営業、製造、品質保証など、違った立場の人たちとの議論を通じて、自らのレベル向上を図ることができます。

こうした教育は、グループ各社で行われており、プログラムを修了したトレーナーは、各職場の自主研究会などで活躍しています。この活動は1984年から始まり、これまでに741名がトレーナーとなりました。
(2013年10月掲載)