ワーク・ライフ・バランス

　日本軽金属(株)では、育児・介護に関する支援制度を設け、従業員が安心して働ける職場づくりを行い、ワーク・ライフ・バランスの実現をサポートしています。

労務監査の実施

日軽金グループでは、毎年グループ人事担当者会議を開催し、関連法改正への対応を含む人事労務関連の情報を共有しています。また、近年では労務管理をめぐる環境の変化はめまぐるしく多岐に亘ることから、行き届かない事態も考えられるため、労務監査を行っています。
　労務監査は、各種法改正や環境変化に沿って作成した203項目について、規則などの整備状況と運用状況を確認しています。監査結果は指摘事項としてまとめ、改善を行っています。また、フォローアップ監査も実施し、適正な改善が行われたかどうかを確認しています。
　2019年度は、対象37社中3 社の監査を実施し、36協定の適正な締結や、社規則の整備などの指導・改善を行いました。
(2020年10月更新)

働き方改革への取組み

日軽金グループでは、働き方改革への取組みとして法令に基づく長時間労働対策や年次有給休暇の確実な取得などに加え、ライフステージに応じた多様な働き方を選択することができる職場環境の整備を進めています。これにより、経営方針にある「全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり」を推進しています。

ワーク・ライフ・バランスの取組み

日本軽金属㈱では、これまで、育児と仕事、介護と仕事のそれぞれの両立を支援するため労働組合と協力し、育児休業の一部有給化や介護休業の取得期間延長といった社内制度の拡充を進めてきました。2020年4月からはさらに、育児のための短時間勤務を子が小学校6年生修了時まで取得できるようにしています。また、介護については、要介護認定を受けてはいないものの高年齢の親の通院に従業員が付き添うといった日常のちょっとした介護に関するニーズがあることに着目し、法定の介護休暇とは別に「介護サポート休暇」を新設しています。加えて、従業員自身については、病気の治療を継続しながら長く働くことができる環境を整えることを目的に、通院時などに利用可能な「ライフサポート休暇」を新設しました。このほかにも、勤続1年以上の社員を対象にした退職年金制度も導入し、ワーク・ライフ・バランスの充実を図っています。

日本軽金属㈱のワーク・ライフ・バランス施策

育児と仕事の両立

集計範囲	関係法令の基準など	日本軽金属㈱の施策
育児休業	期間：2歳まで賃金：無給	期間：3歳まで賃金：一部有給
看護休暇	期間：小学校始期まで賃金：無給	期間：小学校6年生修了まで賃金：有給
短時間勤務	期間：3歳まで	期間：小学校6年生修了まで
積立年休	な　し	期間：小学校6年生修了まで賃金：有給
復職支援	な　し	ジョブリターン制度 ※出産や育児のために退職した社員の復帰を支援する制度

介護と仕事の両立

集計範囲	関係法令の基準など	日本軽金属㈱の施策
介護休業	期間：93日まで取得：分割取得は3回まで	期間：186日まで取得：分割取得の制限なし
介護休暇	期間：年10日対象：介護認定が必要	関係法令と同一
介護サポート休暇	な　し	期間：年10日対象：介護認定は不要賃金：有給

病気の治療と仕事の両立

集計範囲	関係法令の基準など	日本軽金属㈱の施策
ライフサポート休暇	な　し	期間：年10日賃金：有給対象：指定難病、不妊治療、がん、心疾患、脳血管疾患

日本フルハーフ㈱で制度を利用した従業員の声

日本フルハーフ㈱　環境保全室
　蜂文江さん

私は、家事や育児と仕事を両立するにあたって短時間勤務制度を利用しました。次女が3歳に近づくにつれ短時間勤務の取得期間を3歳から小学校入学までに延長したいと考えており、労働組合が開催する意見交換会の場で思い切って相談してみたところ、すぐに会社と労働組合とで検討していただき、短時間勤務の取得期間の延長が決まり、とても助かっています。2019年度は、延長された短時間勤務制度を利用しつつ、自職場における小集団改善活動のリーダーとして資料作りや成果発表を担当することができました。年齢を重ねていくなかで、出産や育児、介護、病気の治療など、生活面でさまざまな変化が起こります。その時々で柔軟に働き方を見直しながら、これからも働いていきたいと思っています。

平均年間労働時間

集計範囲		2017	2018	2019	単位
連結(国内)	男性	2,146	2,157	2,226	時間／人
連結(国内)	女性	1,974	1,871	1,922	時間／人

平均年間時間外労働時間

集計範囲		2017	2018	2019	単位
連結(国内)	男性	324	302	334	時間／人
連結(国内)	女性	161	150	175	時間／人

平均年休取得日数

集計範囲		2017	2018	2019	単位
連結	男性	9.9	9.9	10.3	日
連結	女性	9.7	9.6	9.1	日

平均年休取得率

集計範囲		2017	2018	2019	単位
連結	男性	52.5	57.8	63.9	％
連結	女性	71.6	73.4	74.3	％

育児休業新規取得者数

集計範囲		2017	2018	2019	単位
連結(国内)	男性	1	6	12	人
連結(国内)	女性	55	66	52	人

介護休業取得者数

集計範囲		2017	2018	2019	単位
連結(国内)	男性	2	4	0	人
連結(国内)	女性	1	2	2	人

短時間勤務制度利用者数

集計範囲		2017	2018	2019	単位
連結(国内)	男性	0	1	3	人
連結(国内)	女性	61	66	83	人

メンタルヘルス不調を事由とする休職者数

集計範囲		2017	2018	2019	単位
連結(国内)	男性	34	59	51	人
連結(国内)	女性	2	9	8	人

労働組合との関わり

日軽金グループでは、経済交渉以外にも労使間で定期的に労働条件などについての意見交換や情報共有を行っています。また、グループ労使間の情報交換の場として、2014 年度より、年に1 度グループ労使懇談会を実施しています。今後も、良好な労使関係を基本に、継続的に労働条件を向上させることができるよう、労使間の対話を行っていきます。

組合加入率

集計範囲	2017	2018	2019	単位
単体(日本軽金属㈱)	100	100	100	％

明るく健康な職場づくり（AKS）（東洋アルミグループ）
マナーズ^※の取組み

東洋アルミグループでは、「明るく健康な職場作り(AKS)」の一環として、2009年よりマナーズ研修を全社展開しています。これは従業員の品格が良くなければ会社の品格が良くならないという精神のもと実施し続けている活動です。全国各地でマナーズの講師をされている大森和子先生のご指導により新入社員研修時からマナーズを実践し、各事業所にマナーズを浸透させてきました。
　研修で使用している弊社のマナーズ本は、他社の研修でも活用されるなど、社外からも評価されています。今後も継続して取り組み、マナーズの一層の浸透を図る予定です。

※マナーズ：表面的なしきたりではない、道徳の裏付けが形になったもの。

(2020年10月更新)

マナーズ本