日軽金グループでは、毎年グループ人事担当者会議を開催し、関連法改正への対応を含む人事労務関連の情報を共有しています。また、近年では労務管理をめぐる環境の変化はめまぐるしく多岐に亘ることから、行き届かない事態も考えられるため、労務監査を行っています。
　労務監査は、各種法改正や環境変化に沿って作成した203項目について、規則などの整備状況と運用状況を確認しています。監査結果は指摘事項としてまとめ、改善を行っています。また、フォローアップ監査も実施し、適正な改善が行われたかどうかを確認しています。
　2018年度は対象33社中10 社の監査を実施し、育児介護休業制度の適正な運用や、看護・介護での半日休暇の制度整備などの指導・改善を行いました。
(2019年10月 更新)

日軽金グループでは、これまで働き方改革のひとつとして長時間労働対策に取り組んできました。2016年11月から、国内拠点を対象に一定時間以上の時間外労働に達した従業員を特定し、フォローを行っています。主な取組みとして、有給休暇や代休の取得を奨励したり、産業医による面接指導などを行ったりして、従業員の心身の健康を管理しています。また、設備投資を行って生産現場の省力化・効率化を行っています。
　日本軽金属㈱は、残業時間の削減のため2019年4月から労働時間管理システムを改善し、従業員ごとの残業時間や疲労度を見える化しています。残業時間が増加したり、疲労度が上がった部下がいる場合、翌朝には上司に対して自動的に報告されます。上司はすぐに業務配分を見直すなどして負荷の分散を図ります。
　日軽金アクト㈱は、2017年度より残業時間の申告制を徹底して、長時間労働を減らしています。この取組みにより、2018年度は残業時間を2016年度比で約27％削減しました。
(2019年10月 掲載)

一人当たりの時間外労働時間の推移（時間／月·人）

日軽金グループ国内の2018年度の年次有給休暇の取得率は58.8%でした。計画年休の設定、夏休みの連続取得奨励(5日以上)などにより、休みやすい環境づくりに取り組んでいます。
　日本軽金属(株)では、病気や介護などの長期休業に備えた年休取得控えを緩和するため、長期休業に備えることができる積立休暇制度を設けています。これにより、休暇を本来の心身のリフレッシュや自己研鑽に使うことができる環境を整備しています。

日軽金グループでは、子育て支援に力を入れています。
　2018年度は、育児休業取得者数が男性6名(1名)、女性66名(55名)でした。（※かっこ内は2017年度実績）

日軽金グループでは、経済交渉以外にも労使間で定期的に労働条件などについての意見交換や情報共有を行っています。また、グループ労使間の情報交換の場として、2014 年度より、年に1 度グループ労使懇談会を実施しています。今後も、良好な労使関係を基本に、継続的に労働条件を向上させることができるよう、労使間の対話を行っていきます。

日軽金グループは、従業員が仕事以外のことにも積極的にチャレンジすることが、仲間を増やし、世界を広げ、人間性を高めることにつながると考え、定期的にイベントを開催しています。
　日本軽金属(株)は、毎年事業所ごとに労使共催のボーリング大会を実施しています。ボーリング大会の当日は、効率よく仕事をしてボーリングで汗を流すというメリハリのある1日になります。さらに、事業所内や労使におけるコミュニケーションの活性化にもつながるため、各事業所にとって非常に大切なイベントとなっています。2018年度は5拠点で行い、のべ708名が参加しました。
(2019年10月 更新)

東洋アルミグループでは、「明るく健康な職場作り(AKS)」の一環として、2009年よりマナーズ研修を全社展開しています。これは従業員の品格が良くなければ会社の品格が良くならないという精神のもと実施し続けている活動です。全国各地でマナーズの講師をされている大森和子先生のご指導により新入社員研修時からマナーズを実践し、各事業所にマナーズを浸透させてきました。
　研修で使用している弊社のマナーズ本は、他社の研修でも活用されるなど、社外からも評価されています。今後も継続して取り組み、マナーズの一層の浸透を図る予定です。

※マナーズ：表面的なしきたりではない、道徳の裏付けが形になったもの 。

(2019年10月 更新)