日本軽金属ホールディングス株式会社

安全衛生

日軽金グループでは、全従業員ならびに地域社会の安全と健康の確保のために、労働組合と一体となって労働災害ゼロを目指しています。

 

安全がすべてに優先する

日軽金グループでは、「安全がすべてに優先する」というシンプルな基本方針のもと安全活動を推進しています。安全活動は国内外のグループ会社の従業員をはじめ、各事業所における派遣社員、業務委託先社員、取引先を含めた活動のため、すべての働く方々にとってわかりやすいものにして、方針の浸透を図ることを目指しています。

 

労働災害発生の状況

日軽金グループの2019年の労働災害は、日本国内は前年比減少、海外は横ばいでした。
 前年に比べて減少傾向にあるものの、依然多く発生しています。そのため、さらなる安全な機械設備づくり、安全な作業づくり、安全意識の高い人づくりを充実させることで、労働災害防止に取り組んでいます。
(2020年10月 更新)

労働災害件数

 集計範囲201720182019単位
休業災害連結(国内のみ) 12 23 19
 連結(海外のみ) 9 16 16
不休業災害連結(国内のみ) 66 64 56
 連結(海外のみ) 5 5 6

※2017年の休業災害(連結(海外のみ))および不休業災害(連結(国内のみ))の集計に誤りがあり、修正しました。

 

休業災害度数率

集計範囲201720182019
連結 0.56 1.05 0.91
単体(日本軽金属㈱) 0.27 0.54 0.27

 ※対象期間は、暦年(1月~12月)
 ※休業1日以上の災害が対象(通勤途上災害除く)

 

二本立ての再発防止活動

日軽金グループの再発防止活動は二本立てです。1つは、労働災害が発生した事業所での徹底した対策の実施、もう1つは、グループで発生した重篤な災害を他の事業所で発生させないための類似災害防止の取組みです。

徹底した災害対策

第三者による災害検証・再発防止

労働災害が発生すると、まず始めにその事業所の安全衛生責任者を含む担当者、関係者が原因の究明をはじめとした再発防止対策を検討、実行します。一番現場のことがわかるメンバーが対策を考え、実行することでしっかりした対策となりますが、他方、慣れによる見落とし、思い込みなどが起こる可能性があります。また、普段から同じ事業所で仕事をしている者同士でもあり、お互いの立場を気づかったり、厳しい対策を躊躇したりすることが起こる懸念もあります。このため、グループの安全衛生統括部門のメンバーが当該事業所とは別に第三者の視点で現場確認を行います。事故発生日から1週間以内、1か月後、6か月後と計3回の現場確認を行い、実施された対策が有効か、対策がしっかり定着しているかなどを評価しています。これにより、マンネリ化や予定調和を防止するとともに、他事業所で実施された好事例を採り入れることができるなど、より専門的な知見に基づいた対策ができる取組みになっています。
 2019年度は、災害の原因分析と対策立案を合理的に進める方法の指導や、法的規制の解説や外部機関による教育受講をアドバイスすることなどにより、当該事業所の災害対策活動を支援しました。

災害発生事業所の訪問率

災害発生事業所の訪問率

類似災害防止の取組み

2017年10月、中国のグループ会社にて、架台に立て掛けていた製品用の鋼板が倒れ、間に入って作業していた従業員に倒れ掛かって死亡する災害が発生しました。2018年9月にはインドのグループ会社で原材料を運ぶコンベアに清掃作業中の従業員が巻き込まれて死亡する災害が発生しました。
 このように、グループ内で重篤な労働災害が発生した場合、二度と同じような災害を発生させないため、グループ内のすべての生産拠点で同様の災害が起きる要因が放置されていないか、リスクが見落とされていないかを総点検しています。
 現在、「高所からの転落」、「挟まれ・巻き込まれ」、「立て掛け物転倒による下敷き」、「フォークリフトによる事故」に取り組んでいます。中でも「挟まれ・巻き込まれ」災害は、一度発生すれば重大な結果を招く可能性が高く、日軽金グループで発生している労働災害の最多の発生要因となっています。

災害類型別の災害件数(国内)

災害類型別の災害件数(国内)

 ※休業災害、不休業災害および微傷災害(不休業災害に至らない災害)も含む 

活動項目別の課題

活動項目別の課題

 

類似災害防止の活動

「挟まれ・巻き込まれ」は典型的なリスクとされ、これまで何度も安全対策が考えられてきたにもかかわらず、災害件数は減っていません。そこで、これまでのように「こうすれば事故が起きない」という視点で対策を考えるのではなく、「こうすれば事故を起こすことができる」という視点で点検を行いました。事故は思いもよらない事象や行動、またそれらの偶然の重なりによって起きることが少なからずあります。敢えて、事故を起こす条件や環境を考え、それをあらかじめ撲滅しようという取組みです。
 視点を変えて総点検をした結果、グループ全体で6,100件のリスクが検出されました。そして、現在は6,100件すべてのリスクに対して100%対策を行うことを目指して活動をしています。
 日本軽金属㈱蒲原熱交製品工場では、点検で発覚したリスクについて、定期的な「リスクアセスメント(機械などの危険性または有害性などの調査:労働安全衛生法)」により、継続したリスク低減活動を行っています。

日本軽金属㈱蒲原熱交製品工場の改善例

日本軽金属㈱蒲原熱交製品工場の改善例
切断機周辺の安全柵を追加し、安全装置を設置した

安全・衛生活動における情報技術活用

日軽金グループでは、安全意識の高い人づくりの一環として、危険な作業や設備を体感できる安全教育施設を整備・運営しています。現在、9事業所に設備を設置しています。
 さらに、日本軽金属㈱蒲原製造所では、これまでの実作業・実機で行う模擬体験教育に加え、2019年度にVR技術を活用した体感施設を導入しました。この設備では、感電事故体験のほか、体感することが難しい高所からの落下事故も体験することが可能となりました。
 今後は、AIによる画像認識技術を活用した危険監視・検知システムを利用して、挟まれ・巻き込まれ災害などの防止につなげることや、バイタルセンシングを利用して作業者の体調や熱中症リスク、転倒・転落リスクを検知して安全管理に役立てるなど、デジタル技術の導入も積極的に進めていきます。

VR体感施設体験者の声

VR体験の様子

日本軽金属㈱環境保全・安全衛生統括部
北口 崇(写真右側)

 視覚と聴覚が外界と隔離されるので、没入感がすごく、リアルな感覚が体験できました。特に高所からの落下体験プログラムでは、疑似体験と分かっていながら、落下の瞬間、体をのけぞらせてしまいました。高いところは怖いと心底感じました。実際の転落は絶対にしたくはありません。


VR体験の様子  

 

新型コロナウイルス感染予防のための消毒指導

日軽金グループでは、新型コロナウイルス感染予防のためのさまざまな対策(➡新型コロナウイルス対応)を実施しています。その中でも、消毒は感染者などが発生したあとに素早く確実に行うことが重要であることから、職場で実施することにしています。そのために、職場において安全で適切な消毒ができるよう、作業手順を写真や動画で解説したマニュアルにまとめました。また、消毒する場所に漏れが出ないよう消毒作業記録シートも用意しました。このようなツールをグループ全体で共有して集団感染の防止ができるよう取り組んでいます。

消毒指導マニュアル(抜粋)

消毒指導マニュアル(抜粋)

 

安全衛生教育

日軽金HD中期経営計画より

現場での安全教育の様子

 日軽金グループでは、安全活動を推進する人財育成を重要課題としており、従業員に対する安全教育に注力しています。
 2019年度は、安全マネジメントシステム、リスクアセスメント、法定特別教育などの社内教育を行いました。安全技能や知識をしっかりと学ぶことは災害撲滅のために重要と考え、教育ができる人を増やすとともに、人財育成を進めています。
(2020年10月 更新)

 

安全情報の共有化

日軽金グループでは、労働災害発生時の情報周知や災害対策内容の情報共有ツールとして、社内システムのデータベースを活用しています。グループ内の全事業所から閲覧と投稿が可能なデータベースを利用し、グループ内で過去に発生した災害事例と対策方法など、労働災害防止活動の具体的取組み内容を共有し、災害の未然防止に役立てています。
(2020年10月 更新)

 

会議の前には安全の話を

日軽金グループは、2013年から、安全意識の向上と定着のため、全ての会議において、安全衛生に関する確認から始めることにしました。製造現場だけでなく、開発、物流、工事、事務の全ての部署での安全意識を高め、より一層レベルの高い安全活動を推進するためです。今では、経営会議から職場の打合せまで、全ての会議で安全衛生の話が行われています。

これにより、安全衛生についての意識が高くなり、職場内だけでなく世間動向や政策など、幅広い観点から安全衛生を意識するきっかけとなっています。
(2020年10月 更新)

 

安全衛生自主監査

安全衛生自主監査の様子

安全衛生自主監査の様子

安全衛生の管理水準の向上を目的として、日軽金グループの各事業所では、毎年安全衛生自主監査を実施しています。監査項目は、安全衛生目標・計画の進捗、法令・規則の遵守状況、教育・研修の実施、健康診断の実施と結果など安全衛生活動全般にわたり、各事業場が相互監査を行うことで、監査の質を均一に高めています。
(2020年10月 更新)

 

カウンセリングサービスの開設

日軽金グループでは、従業員の悩み・困りごと(健康、病気、ストレス、人間関係、家庭問題など)の解決を支援する目的で、「カウンセリングサービス」を従業員とその家族が利用できるようにしています。外部機関の経験豊かな相談員が24時間体制を組み、親身になって対応することで、相談者の心の負担を軽減するとともに、その解決に向けて必要な対応を行っています。
 また、メンタルへルス研修を定期的に開催し、カウンセリングサービスについて周知するとともに、心と身体の健康管理について啓蒙を図っています。
(2020年10月 更新)

 

「ご安全に!」に込めた思い

ご安全に! 
 これは、従業員自身のため、同僚のため、製品のため、お客さまのため、取引先のため、地域社会のため、そして何より家族のために、安全最優先で仕事をしようという思いが込められた挨拶であり、日軽金グループの安全衛生活動のベースとなる言葉でもあります。
 日軽金グループは労使合同の安全活動を通して、職場環境や作業の改善、技能伝承や安全に対する感性の引継ぎ、メンタルヘルス研修等、様々な活動を推進し、ゼロ災害を目指しています。
(2020年10月 更新)

 

職場安全活動発表大会(東洋アルミニウム(株))

東洋アルミニウム(株)では、各拠点の代表職場が安全の取組みを発表する「安全活動発表大会」を毎年開催しています。この大会では、安全成績と発表内容を採点・評価し、優秀な職場の表彰を行います。この取組みは、他の職場の安全の取組みを共有し、自職場へ展開する貴重な機会となっています。
(2020年10月 更新)

  • 発表の様子

    発表の様子

  • 優秀事業所の表彰

    優秀事業所の表彰

海外派遣者即時把握体制

日軽金グループでは、国外における災害やテロなどの不測の事態に備え、海外出張者、海外駐在者およびその家族の安全を確保するための取組みを行っています。その一環として、有事の際に当該国へ出張・赴任している従業員の安否状況を迅速かつ確実に把握するために、海外派遣者即時把握体制を整備・運用しています。また、常に2 時間以内に全グループの出張者の該非情報が把握できるよう、訓練を行っています。
 今後も海外派遣者の安全を守るための取組みを継続して行っていきます。
(2020年10月 更新)

 

海外駐在者の声

社長 片平 裕己

ニッケイ・トレーディング・インドネシア社
社長 片平 裕己

私は、2014 年9 月からジャカルタに赴任しています。従業員2人、日本人1人の会社で、何でも自分でやらなければいけません。赴任から1年余りたった2016 年1 月14 日、事務所から10㌔ほど離れたコーヒーショップで爆弾テロが発生しました。発生後間もなく、本社などから安否確認の連絡があり、色々な人から見守られているという心強さを感じました。

 

労使関係

日本軽金属(株)では、日本軽金属労働組合との間で、労使経営委員会や労働条件検討委員会などの議論の場を定期的に開催し、労働条件や経営について話し合っているほか、安全衛生委員会などを通じ、労使で安全衛生の向上に努めています。
(2020年10月 更新)

CSRの取り組み