新中計では、 ２００９年度の経常利益といたしまして、３２０億円を目指しますが、２００６年度の経常利益見込額２３０億円からの変化要因について説明いたします。
まず、マイナスの要因といたしましては、固定費増減、購買単価変動があります。 固定費につきましては、設備投資の増加に伴う減価償却費負担の増加が３６億円、三菱商事との合金事業統合に伴う固定費増加が３９億円など、１１７億円増加する見込みです。なお、この数値には、減価償却制度変更の影響は織り込んでおりません。また、購買単価変動の影響はマイナス８５億円で、このうち７割が地金分です。
プラスの要因といたしましては、まず、販売数量の増加によるプラスを９９億円見込んでおります。 日本フルハーフにおきまして、排ガス規制強化に伴う需要が一巡したことにより、マイナス１３億円を見込んでいるものの、合金事業統合でプラス４９億円となるほか、東洋アルミで２０億円、新日軽で１７億円、日軽金アクトで８億円などのプラスを見込んでおります。 また、新規商品拡販といたしましては、東洋アルミ３２億円、化成品１０億円、日軽金アクト９億円など、合計で８７億円のプラスが見込まれます。
販売価格変動につきましては、値上げの効果６５億円を見込んでおり、その主な内訳といたしまして、板１４億円、新日軽が１１億円、東洋アルミ６億円、日本フルハーフが５億円となっております。
生産性改善によるコストダウンは５３億円を見込んでおり、新日軽のＶプロジェクトを中心とした業務効率改善活動等の３０億円のほか、日軽物流で４億円、東海アルミ箔で３億円などがあります。
その他の１８億円のプラスは、営業外損益の改善、在庫増減などによるものです。
ここまでの要因により、２００９年度の経常利益は３５０億円まで改善いたしますが、減価償却制度の変更により、この間の償却費の増加が３０億円見込まれるため、最終的には３２０億円となる見込です。 |
