経常利益変化要因  

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07年度中間決算の概要

07年度業績見通し

中期経営計画の進捗

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経常利益変化要因

07年度上期の経常利益は前年同期比44億円減少の70億円となりました。 これを要因別に説明します。

「購買品の単価変動」として、前年同期比マイナス43億円です。これは、アルミ地金、原油などの原燃料、鋼材、化学品などの資材価格高騰によるものです。

「既存品の価格変動」につきましては、ネットでは48億円のプラスになりました。原材料、資材価格の高騰に対処するため、アルミナ・化成品、板事業、日軽金アクト、東洋アルミ、新日軽などで値上げを実施した効果です。

また、「既存品数量変動」につきましては、ネットでは28億円の減少となりました。プラス要因としまして合金事業統合に伴う数量増効果が15億円あります。マイナス要因としては、新日軽で建築基準法改正に伴う確認審査厳格化の影響が出ていること、化成品はボーキサイト品位悪化が影響したことによる生産減、その他、フルハーフ、板事業、日軽金アクトなどの販売減が効いています。

「新製品増販」につきましては、前年同期比3億円のプラスとなりました。これは東洋アルミのICカードアンテナ回路、太陽電池用バックパネルなどの販売増が効いています。

「生産性改善等」につきましては、プラス6億円となりました。新日軽、フルハーフにおけるコストダウンや、東洋アルミと東海アルミ箔の業務提携効果などがありました。

「固定費他増減」につきましては、ネットでは21億円のマイナスとなりました。 プラス要因としては、フルハーフでの固定費の削減が3億円、マイナス要因としては、合金事業統合に伴う固定費増加21億円、板の地金差益減少が9億円などです。

減価償却方法の変更による影響はマイナス9億円となっています。