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通期の経常利益は１７０億円と、前年同期比８２億円の減少が見込まれますが、これを要因別に説明します。
「購買品の単価変動」では７３億円のマイナスですが、アルミ地金、原油などの原燃料、鋼材、化学品などの資材価格高騰によるものです。
「既存品の価格変動」はネットでは７６億円のプラスです。マイナス要因としまして、日本フルハーフ、日軽パネルなどでの販売価格下落、プラス要因としましては、原燃料、資材価格の高騰に対処するための価格是正を、アルミナ・化成品、箔、パウダー・ペースト製品をはじめ各分野で価格是正に取り組んできた効果を見込んでいます。
「既存品数量変動」はマイナス３９億円を見込んでいます。これは合金事業統合によるプラス効果４０億円とを見込んでいますが、一方で、新日軽、化成品、板事業・日軽金アクト、日本フルハーフでマイナスを見込んでいるためです。
「新製品増販」につきましては、東洋アルミ、日軽金アクトを中心に１０億円のプラスを想定しています。
「生産性改善等」につきましては、ボーキサイト品位悪化による原単位悪化の影響がありますが、東洋・東海の統合効果、フルハーフにおける生産性改善など、ネットでは１０億円のプラスを見込んでいます。
「固定費他増減」につきましては、フルハーフにおける合理化などの効果がありましたが、合金事業統合による固定費の増加４２億円のほか、前期に板事業部で発生した地金差益が
なくなることなどにより、トータルで４６億円のマイナスとなります。
減価償却方法の変更による影響はマイナス２０億円です。
以上が、２００６年度経常利益から２００７年度経常利益見通しへの変化要因分析です。
なお、本年５月に公表いたしました経常利益見通し２２０億円に対しましては、５０億円の減少となりますが、これは、建築基準法改正の影響などによる建材需要の減少、板、アクトにおける販売量減少などによるものです。
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