２００６年度の経常利益は２５２億円となり、前期に比べ２８億円増加いたしましたが、これを変化要因別に説明いたします。
「購買品の単価変動」につきましては、アルミ地金、原油などの原燃料や、鋼材、化学品などの資材価格高騰の影響を受け、前期に比べ１２３億円のマイナスとなりました。
「既存品の価格変動」につきましては、建材分野での値崩れ、トラック架装分野での車体メーカーからの値下げ圧力などのマイナス要因がありましたが、原燃料、資材価格の高騰に対処するため、アルミナ・化成品、箔、パウダー・ペースト製品をはじめ、各分野で価格是正に取り組んできた効果により、ネットでは１０６億円のプラスとなりました。
また、「既存品販売数量」につきましては、電解コンデンサーの需要が堅調に推移したことを受け、東洋アルミ、電極箔事業で増加するなど、前期に比べ１７億円の増加となりました。
「新製品増販」につきましては、東洋アルミを中心に前期に比べ２１億円のプラスとなりました。
「生産性改善等」につきましては、前期に発生した建材部門での一時的な生産性の悪化や費用の増加がなくなったことや、日本フルハーフにおける生産ラインの合理化、省力化が進展したことなどにより、２９億円のプラスとなりました。
「固定費他増減」では、地金差益の拡大がありましたものの、固定資産除却損の増加、労務費・工場経費の増加、研究開発費の増加等により、２２億円のマイナスとなりました。
以上が、２００５年度経常利益から２００６年度経常利益への変化要因分析です。
なお、昨年１１月に公表いたしました経常利益見通し２３０億円に対しましては、２２億円の改善となりますが、これは、地金価格が見込みよりも高く推移したこと、コンデンサーの需要回復に伴う板、箔、電極箔事業の出荷が好調であったことが要因です。 |
