大規模買付行為への対応について  

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大規模買付行為への対応について

最後に、4月27日に発表しました、当社株式の大規模買付行為に関する対応策、いわゆる買収防衛策について、触れさせていただきます。

対応策導入の目的は、言うまでもなく「企業価値ひいては株主共同の利益を守る」ことにあります。

対応策は、6月28日開催予定の定時株主総会に提案し、株主の皆さまのご承認をもって、対応策は導入となります。

対応策は、いわゆる事前警告型と呼ばれる他社でも例の多い形式のもので、その骨子といたしましては、当社株式の保有割合が、発行済み株式総数の20%以上となるような大規模な買付けを行いたいという投資家の方に対して、買付けの目的など必要な情報を提供していただくとともに、それに対する取締役会における評価期間の確保などのルールの遵守をお願いしたいということです。

対応策は、株主の皆さまの利益に沿うものだと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。