役員報酬の制度設計

当社は、取締役の報酬を持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを基本方針としています。報酬制度の内容（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）の概要は、次のとおりです。

当社と同程度の時価総額、売上規模、当社と同業種の国内上場会社の取締役の報酬水準を参考に、取締役の職務内容・職責、当社グループの財政状態・経営成績等に応じて設定します。

・社内取締役
　①基本報酬、②業績報酬、③株式報酬で構成し、業績目標達成時に概ね下記の構成比率となることを基準とします。

・社外取締役
　独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、①基本報酬のみで構成します。

社内取締役の報酬構成比率

報酬等の種類		概要
固定	①基本報酬	取締役の基本報酬については、各取締役の役位、職責等に応じて固定報酬として設定します。
変動	②業績報酬	当社グループの前事業年度の業績や経営計画の達成度（営業利益、ROCE等）、グループ経営への貢献度等により変動する業績連動型報酬とします。
変動	③株式報酬	中長期的な企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とする譲渡制限付株式報酬とし、取締役の役位に応じて支給します。譲渡制限付株式報酬は、事前交付型とし、譲渡制限期間を退任時までにて設定したうえで、当社普通株式を付与します。譲渡制限期間中に取締役に法令違反、競業行為その他の譲渡制限付株式報酬制度の導入目的に反する事由が生じた場合、当社は当該取締役に付与した譲渡制限付株式の全部を無償で取得します。

監査役の報酬については、独立した立場からの監査という役割から、固定報酬のみで構成しております。監査役の報酬は監査役の協議により決定、支給しています。