日本軽金属ホールディングス株式会社

安全衛生

日軽金グループでは、全従業員ならびに地域社会の安全と健康の確保のために、労働組合と一体となって労働災害ゼロを目指しています。

 

グループで取り組む安全活動

 日軽金グループは、労働安全衛生法に定められた事業場ごとの安全衛生委員会に加え、各社単位やグループ全体の安全衛生委員会を設置、運営しています。グループ安全衛生委員会は、グループ主要会社の社長と労働組合役員で構成され、グループとしての安全衛生方針や目標などを審議・決定しています。
 2017 年(暦年)の労働災害発生状況は、国内では休業災害が増加しました。また、海外では休業災害は横ばいとなりました。
(2018年10月更新)

 

労働災害件数

 集計範囲201520162017単位
休業災害連結(国内) 13 9 12
 連結(海外) 7 8 8
不休業災害連結(国内) 56 43 65
 連結(海外) 4 9 5

 

休業災害度数率

集計範囲201520162017
連結 0.70 0.46 0.56
単体(日本軽金属㈱) 0.59 0.00 0.27

 ※対象期間は、暦年(1月~12月)
 ※休業1日以上の災害が対象(通勤途上災害除く)

 

第4次安全衛生中期活動指針

日軽金グループは、「安全は全てに優先する」という考えのもとに、災害撲滅に向けて「第4 次安全衛生中期活動指針」を策定し、各事業所の実態に合わせた活動を推進しています。この指針では、取り組むべき課題を「現場力」、「管理力」、「技術力」、「健康力」の4つと、それらを組み合わせた「総合力」に区分し、それぞれの強化・向上を図り、労働災害の防止に取り組んでいます。


日軽金グループ 第4次安全衛生中期活動指針

日軽金グループ 第4次安全衛生中期活動指針

 

「重点事業所支援」のために

日軽金グループでは、各事業所における安全レベル向上のため、特定の事業所に対して、重点的な支援活動を実施しています。日本軽金属ホールディングス㈱の安全衛生統括部門が月1~2 回訪問し、リスクアセスメントなどの安全の教育・訓練を従業員とともに行っています。教育の内容は、日常的な安全衛生活動の進め方や運営方法、労働安全衛生関係法令、設備の安全化など多岐にわたります。教育の対象者は、管理者、監督者、職場のリーダーなどで、階層別に教育を行っています。
 また、休業災害や重大災害が発生した場合は、安全衛生統括部門が当該事業所を訪問し、現場検証と災害分析を実施したうえで再発防止策を策定します。1ヵ月後には対策実施の進捗確認を行い、半年後に再び訪問して対策が維持されていることを確認します。また、グループ全体に対策を展開する必要があるかを検討し、必要に応じて各事業所へ指示を行っています。

「安全への気づきの高揚」のために

日軽金グループでは、グループ内の事業所で労働災害または労働災害になりそうだった事象が発生した際に、「災害速報」を発信しています。「災害速報」は全てのグループ会社に向けて発信されるしくみになっており、受信した事業所では速報の内容を現場の担当者まで展開して、類似災害の発生防止に努めています。また、その後には再発防止策の内容についても「災害速報」のしくみでグループ内に展開しています。

「事故未然防止活動の強化」のために

日軽金グループは、労働災害の発生防止の取組みのひとつとして、リスクアセスメント研修を行っています。研修は座学と実習を組み合わせた内容で、2017 年は15 回開催し324 名が受講しました。
 研修では、実際に発生した労働災害を題材にした教育も行っています。労働災害が発生する前の状況を想像し、潜在リスクを発見するトレーニングを繰り返し行うことで、災害が発生する前に危険を発見できる感性を育てています。

リスクアセスメント研修の様子

リスクアセスメント研修の様子

会議の前には安全の話を

日軽金グループは、2013年から、安全意識の向上と定着のため、全ての会議において、安全衛生に関する確認から始めることにしました。製造現場だけでなく、開発、物流、工事、事務の全ての部署での安全意識を高め、より一層レベルの高い安全活動を推進するためです。今では、経営会議から職場の打合せまで、全ての会議で安全衛生の話が行われています。

これにより、安全衛生についての意識が高くなり、職場内だけでなく世間動向や政策など、幅広い観点から安全衛生を意識するきっかけとなっています。
(2018年10月掲載)

 

安全衛生自主監査

安全衛生の管理水準の向上を目的として、日軽金グループの各事業所では、毎年安全衛生自主監査を実施しています。監査項目は、安全衛生目標・計画の進捗、法令・規則の遵守状況、教育・研修の実施、健康診断の実施と結果など安全衛生活動全般にわたり、各事業場が相互監査を行うことで、監査の質を均一に高めています。
(2018年10月更新)

  • 安全衛生自主監査の様子
    安全衛生自主監査の様子

安全衛生教育・研修

安全衛生活動に必要な知識の習得だけでなく、危険に対する感受性や安全意識の向上などで安全衛生に強い人財を育成するために、危険予知訓練、安全衛生監督者研修、リスクアセスメント研修、メンタルへルス研修など数多くの教育・研修を行っています。
(2018年10月更新)

 

なんでも相談窓口

日軽金グループでは、従業員の悩み・困りごと(健康、病気、ストレス、人間関係、家庭問題など)の解決を支援する目的で、「なんでも相談窓口」を従業員とその家族向けに開設しています。
外部機関の経験豊かな相談員が24時間体制を組み、親身になって対応することで、相談者の心の負担を軽減するとともに、その解決に向けて必要な対応を行っています。
 また、メンタルへルス研修を定期的に開催し、「なんでも相談窓口」について周知するとともに、心と身体の健康管理について啓蒙を図っています。
(2018年10月更新)

 

「ご安全に!」に込めた思い

ご安全に! 
 これは、従業員自身のため、同僚のため、製品のため、お客さまのため、取引先のため、地域社会のため、そして何より家族のために、安全最優先で仕事をしようという思いが込められた挨拶であり、日軽金グループの安全衛生活動のベースとなる言葉でもあります。
 日軽金グループは労使合同の安全活動を通して、職場環境や作業の改善、技能伝承や安全に対する感性の引継ぎ、メンタルヘルス研修等、様々な活動を推進し、ゼロ災害を目指しています。
(2018年10月更新)

 

職場安全発表大会

東洋アルミニウム(株)では、各拠点の代表職場が安全取り組みを発表する「職場安全発表大会」を毎年開催しています。この職場安全発表大会では、安全成績と発表内容成績で採点・評価し、優秀な職場の表彰を行います。
 これは、他職場の安全取り組みを聞き、自職場への横展開につなげる貴重な交流の機会になっています。
(2012年10月掲載)

  • 熱心な発表の様子
    熱心な発表の様子
  • 熱心な発表の様子

労使関係

日本軽金属(株)では、日本軽金属労働組合との間で、労使経営委員会や労働条件検討委員会などの議論の場を定期的に開催し、労働条件や経営について話し合っているほか、安全衛生委員会などを通じ、労使で安全衛生の向上に努めています。
(2018年10月更新)

 

海外派遣者即時把握体制

日軽金グループでは、国外における災害やテロなどの不測の事態に備え、海外出張者、海外駐在者およびその家族の安全を確保するための取組みを行っています。その一環として、有事の際に当該国へ出張・赴任している従業員の安否状況を迅速かつ確実に把握するために、海外派遣者即時把握体制を整備・運用しています。また、常に2 時間以内に全グループの出張者の該非情報が把握できるよう、訓練を行っています。
 2017年度は、幸いにも事件・事故に巻き込まれた従業員はいませんでした。今後も海外派遣者の安全を守るための取組みを継続して行っていきます。  
(2018年10月更新)

 

海外駐在者の声

社長 片平 裕己ニッケイ・トレーディング・インドネシア社
社長 片平 裕己
 

私は、2014 年9 月からジャカルタに赴任しています。従業員2人、日本人1人の会社で、何でも自分でやらなければいけません。赴任から1年余りたった2016 年1 月14 日、事務所から10㌔ほど離れたコーヒーショップで爆弾テロが発生しました。発生後間もなく、本社などから安否確認の連絡があり、色々な人から見守られているという心強さを感じました。

CSRの取り組み