安全衛生

日軽金グループでは、全従業員ならびに地域社会の安全と健康の確保のために、労働組合と一体となって労働災害ゼロを目指しています。

グループで取り組む安全活動

日軽金グループは、安全衛生中期活動指針を3 年ごとに策定し、グループ全体で継続的に安全衛生活動を進めています。4 つのカテゴリ(現場力、管理力、技術力、健康力)ごとにプログラムを整備し、運用しています。

日軽金グループ 第3次安全衛生中期活動指針

※SMS:Safety Management System

「管理力」の向上においては、独自の「労働安全衛生マネジメントシステム( 日軽金ホールディングス式SMS)」を2012 年から展開しています。
 労働安全衛生マネジメントシステムが確立された事業所・部門は、グループ内での審査を経て合否が決まります。既に15 事業所が合格し、認定を取得しました。認定取得事業所は、認定を受けていない事業所に比べて災害の発生率が低いなど、効果が表れています。
 今後もグループ全ての事業所が社内認定を受けることができるよう、引き続き安全衛生管理の整備・強化を進めていきます。
(2016年10月更新)

 

休業災害度数率

休業災害度数率

※休業1日以上の災害が対象(通勤途上災害除く)
※日本軽金属(株)の対象範囲を変更したため、過去の数値を修正しました。

 

グループ安全衛生委員会の開催

日軽金グループは、2012年度に純粋持株会社制に移行したことを機に、安全衛生活動についてもグループ全体での連携体制を再構築し、一層の強化を図っています。

グループ安全衛生委員会では、グループ主要会社の社長と従業員代表が、グループの安全衛生に関する方針、活動計画、活動指針を立て、安全衛生上の重要問題を共有しています。
(2016年10月掲載)

会議の前には安全の話を

日軽金グループは、2013年から、安全意識の向上と定着のため、全ての会議において、安全衛生に関する確認から始めることにしました。製造現場だけでなく、開発、物流、工事、事務の全ての部署での安全意識を高め、より一層レベルの高い安全活動を推進するためです。今では、経営会議から職場の打合せまで、全ての会議で安全衛生の話が行われています。

これにより、安全衛生についての意識が高くなり、職場内だけでなく世間動向や政策など、幅広い観点から安全衛生を意識するきっかけとなっています。
(2016年10月掲載)

安全衛生自主監査

安全衛生の管理水準の向上を目的として、日軽金グループの各事業所では、毎年安全衛生自主監査を実施しています。監査項目は、安全衛生目標・計画の進捗、法令・規則の遵守状況、教育・研修の実施、健康診断の実施と結果など安全衛生活動全般にわたり、各事業場が相互監査を行うことで、監査の質を均一に高めています。
(2016年10月更新)

  • 安全衛生自主監査
    安全衛生自主監査

安全衛生教育・研修

安全衛生活動に必要な知識の習得だけでなく、危険に対する感受性や安全意識の向上などで安全衛生に強い人財を育成するために、危険予知訓練、安全衛生監督者研修、リスクアセスメント研修、メンタルへルス研修など数多くの教育・研修を行っています。
(2016年10月更新)

「安全体感教育」の実施

「現場力」の向上プログラムのひとつに、「安全体感教育」があります。「安全体感教育」とは、機械による挟まれ巻き込まれ、高所からの転落、低圧電気による感電など、職場に存在する危険を十分な管理のもとで再現し、それを実体験して危険を直感的に理解するための実践教育です。

日本軽金属㈱では、安全体感教室を工場に設置しています。より現実感のある体験ができるように、体感用の機械・設備は工場の特徴に合わせて設計・製作しています。参加者からは、「落下物を受け止めた時に思っていた以上の衝撃があって驚きました。」、「これまでは、安全装具は面倒臭いと思っていましたが、そのしくみや効果を体感して、しっかり着用しなければと思いました。」、「実際に感電をすることはなかなかできないので、非常に良い経験となり、その怖さがわかりました。」など、その効果を窺わせる感想が得られました。

さらに、設備を内製化したことにより、新入社員向けの安全教育だけでなく、安全体感を交えた技能教育にも活用できるようになりました。
 
(2015年10月掲載)

安全体感教育

安全体感教育

なんでも相談窓口

日軽金グループでは、従業員の悩み・困りごと(健康、病気、ストレス、人間関係、家庭問題など)の解決を支援する目的で、「なんでも相談窓口」を従業員とその家族向けに開設しています。
外部機関の経験豊かな相談員が24時間体制を組み、親身になって対応することで、相談者の心の負担を軽減するとともに、その解決に向けて必要な対応を行っています。
また、メンタルへルス研修を定期的に開催し、「なんでも相談窓口」について周知するとともに、心と身体の健康管理について啓蒙を図っています。
(2016年10月更新)

「ご安全に!」に込めた思い

ご安全に! 
これは、従業員自身のため、同僚のため、製品のため、お客さまのため、取引先のため、地域社会のため、そして何より家族のために、安全最優先で仕事をしようという思いが込められた挨拶であり、日軽金グループの安全衛生活動のベースとなる言葉でもあります。
日軽金グループは労使合同の安全活動を通して、職場環境や作業の改善、技能伝承や安全に対する感性の引継ぎ、メンタルヘルス研修等、様々な活動を推進し、ゼロ災害を目指しています。
(2016年10月更新)

職場安全発表大会

東洋アルミニウム㈱では、各拠点の代表職場が安全取り組みを発表する「職場安全発表大会」を毎年開催しています。この職場安全発表大会では、安全成績と発表内容成績で採点・評価し、優秀な職場の表彰を行います。
これは、他職場の安全取り組みを聞き、自職場への横展開につなげる貴重な交流の機会になっています。
(2012年10月掲載)

  • 熱心な発表の様子
    熱心な発表の様子
  • 熱心な発表の様子

労使関係

日本軽金属(株)では、日本軽金属労働組合との間で、労使経営委員会や労働条件検討委員会などの議論の場を定期的に開催し、労働条件や経営について話し合っているほか、安全衛生委員会などを通じ、労使で安全衛生の向上に努めています。
(2016年10月更新)

海外派遣者即時把握体制

日軽金グループでは、国外における災害やテロなどの不測の事態に備え、海外出張者、海外駐在者およびその家族の安全を確保するための取組みを行っています。その一環として、有事の際に当該国へ出張・赴任している従業員の安否状況を迅速かつ確実に把握するために、海外派遣者即時把握体制を2014 年度より整備・運用しています。また、常に2 時間以内に全グループの出張者の該非情報が把握できるよう、訓練を行っています。(2 年間で7回実施)
 この2 年間で4 回の該当事案が発生しましたが、幸いにも事件・事故に巻き込まれた従業員はいませんでした。今後も海外派遣者の安全を守るための取組みを継続して行っていきます。 
(2016年10月掲載)

海外派遣者即時把握を実施した事案

海外派遣者即時把握を実施した事案

海外駐在者の声

社長 片平 裕己 ニッケイ・トレーディング・インドネシア社
社長 片平 裕己
 
私は、2014 年9 月からジャカルタに赴任しています。従業員2人、日本人1人の会社で、何でも自分でやらなければいけません。赴任から1年余りたった2016 年1 月14 日、事務所から10㌔ほど離れたコーヒーショップで爆弾テロが発生しました。発生後間もなく、本社などから安否確認の連絡があり、色々な人から見守られているという心強さを感じました。