当社および当社のグループ会社は、政策保有株式を縮減することを基本方針としており、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進に資すると合理的に認められる場合に限り、取引先の株式を取得し、保有することがあります。新たに取引先の株式を取得しようとする場合、当該取引先との関係強化が当社グループ事業の発展に寄与するか否かという観点から、当該株式取得の適否を判断することとしております。
　取引先の株式は、毎年、取引状況などを総合的に考慮して当社グループの資産が非効率に費消されていないかどうかを検証し、保有する意義の乏しい銘柄については売却し縮減を図ります。上記取得目的に鑑み、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当該取引先の企業価値向上に資するよう行使いたします。株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などは、肯定的な議決権行使を行いません。
　2022年度は、上記縮減方針に基づき、保有するすべての銘柄について検証を行った結果、４銘柄について縮減を行い、うち１銘柄はすべて売却しました。検証・売却の結果は取締役会に報告され、妥当性が確認されました。
　また、当社グループ各社が政策保有株式として保有している上場株式は、総資産に対して1.7%、株主資本に対して4.4％です。